新潟県の地域活性化に向けた業務提携が進展

三ツ目株式会社ときら星株式会社が、新潟県を中心に地域活性化を目指して業務提携を結びました。これにより、三ツ目の代表取締役である澤正史氏がきら星株式会社へ個人出資し、社外取締役に就任。両社は異なる強みを活かし、地域課題の解決に向けた事業シナジーの創出を図ります。

提携の背景

日本全体で地域への移住や二拠点居住が増加する中、自治体や地域企業は人手不足や専門知識の不足から、より高度な外部連携を求める声が高まっています。ふるさと納税を含む資金調達や、地域事業者との連携、移住受け入れ体制の構築が急務となっているのです。三ツ目は「地域の価値づくり」を得意としており、自治体プロモーションや地域事業者への支援を行ってきました。一方、きら星は移住支援や空き家対策を専門とし、新潟県内を中心に移住者の相談や就業支援、物件開発に取り組んでいます。

この提携により、両社は以下のような体制を強化することを目指しています。地域の中長期的視点での伴走や、両社間の連携の迅速化、さらには「移住とふるさと納税」といった課題の横断的解決に寄与します。

主な取り組み内容

提携によって注力する主な事業内容には次のようなものがあります。

- 財源確保事業: ふるさと納税の企画、運営支援やプロモーション、返礼品の開発を行います。
- 居住者増加施策: 移住コンシェルジュ機能の構築・運営、移住定住のPR、関係人口の創出を促進します。
- 物件開発: 遊休不動産の活用やリノベーション、地域拠点の開発を担います。
- 企業支援: 地域企業の採用支援や広報、マーケティング、ブランディング支援を行います。
- その他: 地域活性化に向けた各種取り組みを推進します。

このような取り組みを通じて、両社はそれぞれのバリューチェーンを活かし、地域の課題をより具体的に解決することを目指します。

今後の展望

両社はこの提携を機に、「新潟県の地域課題といえば三ツ目ときら星」と思われる企業へ成長することを目指しています。自治体や地域企業との連携を強化し、現場で得た経験やマーケティング力を統合して、地域の魅力を再定義し、ストーリーを設計し、プロモーションも行う体制を整えます。

今後は、複数の自治体との共同プロジェクトや地域事業者との共創プログラムの展開、新たな地域価値の発見や可視化に着手し、地域課題に最も近い民間パートナーとしての存在感を高めます。三ツ目ときら星は、地域の未来を共に創る実践者として、新潟から持続可能なローカルモデルを発信していく所存です。