総務省が報告する通信利用動向調査の調査票紛失疑惑について

総務省が発表した通信利用動向調査に関する懸念

総務省は我が国の世帯や企業における情報通信サービスの利用状況を把握するため、平成2年から毎年「通信利用動向調査」を実施しています。今回、令和6年の調査において、重要な報告が行われました。調査票が郵送され、その中のいくつかが所在不明になり、紛失の疑いが生じているのです。

調査票の紛失疑惑の概要

具体的には、令和6年12月23日に総務省に届けられる予定だった調査票の中から、郵便局からの請求書には27通と記載されていたにも関わらず、実際には7通しか確認できなかったという事象が発覚しました。このことにより、紛失の可能性が否定できないとされています。特にこの調査票には、世帯調査票には回答者の氏名、電話番号、住所、企業調査票には企業名、住所、記入者の部署名等の個人情報が含まれていた可能性があります。

現在の状況と再発防止策

幸いなことに、現時点で個人情報の漏洩や悪用の報告はないとのことですが、総務省はこの事態に対して深く謝罪し、再発防止に向けた取り組みを強化する姿勢を示しています。紛失疑惑が浮上した経緯としては、郵便物の受け渡し時に通数確認が適切に行われなかったことが一因とされています。そのため、今後は郵便物の受渡しの際に通数確認を徹底し、その記録を正確に保つ仕組みを整えていくとしています。

対象者への注意喚起

調査に協力した世帯や企業に対しては、特に12月16日から20日の期間に調査票の回答を投函した場合、何らかの不審物に気付いたら、即座に総務省まで問い合わせるよう呼び掛けられています。また、総務省から電話連絡をすることはないため、不審な電話には注意が必要です。

まとめ

情報通信サービスの利用状況を把握する重要な調査が、このような紛失の疑惑に直面し、多くの回答者に心理的な影響を与えています。個人情報が不適切に扱われることがないよう、総務省には引き続きしっかりとした対応を期待したいところです。皆様も、各種調査の依頼には慎重に応じ、意図しないトラブルを防ぐようご注意ください。