航空防災協議会がオンライン総会を開催し未来の防災力向上を目指す

航空防災協議会オンライン総会の開催

2025年8月1日、航空防災協議会がオンラインで総会を開催しました。昨今の自然災害の増加を受け、航空機やドローンといった航空資源を活用した防災システムの強化が求められています。この総会には全国の自治体や関係機関から多くの参加者が集まり、防災力向上に向けた具体的な意見交換が行われました。

開会挨拶

総会の冒頭、航空防災協議会の会長である南砺市の田中幹夫市長が開会を宣言しました。田中市長は、令和6年に発生した能登半島地震や豪雨災害における航空支援の重要性について触れ、自治体間の連携の重要性を強調しました。「災害時には航空資源の活用が不可欠であり、広域連携と制度整備が必須」と述べました。特に、南砺市のように山間部を多く抱える地域では、航空支援が市民の命を守るための強力な手段であるとされました。

来賓の挨拶

続いて、国土交通省航空局の秋田未樹次長が来賓として挨拶しました。秋田次長は、航空資源が災害対応において“最後の砦”であると強調し、特に孤立した地域に対する航空支援の重要性について述べました。また、国もこのような取り組みを支援しており、実践的なネットワークが制度と実践の橋渡しとなることが期待されるとしました。

参加自治体の発表

11の自治体が参加し、それぞれの現場での航空支援の実績や防災教育の取り組みについて報告がありました。特に耳を引いたのは、自治体間での意見交換が活発に行われ、今後の協力体制の構築へ向けた議論が行われた点です。航空防災協議会は、より多くの自治体との協力を目指し、防災力向上のための全国からの参画を呼び掛ける方針です。

講演の内容

総会の後半では、2つの講演が行われました。一つ目は「令和6年奥能登豪雨災害における緊急消防援助隊の活動」と題し、総務省の林圭一郎氏が登壇しました。彼は、豪雨災害の際に航空支援がどれほど重要だったかを具体的なデータとともに説明しました。二つ目は明治大学の阪井和男名誉教授による「令和6年能登半島地震から学ぶ私たちにできること」というテーマでの講演でした。教授は、災害を通じて得られた知見や、SNSを活用した情報共有の重要性について語りました。

閉会挨拶と今後の展望

総会の終わりには、行方市の鈴木周也市長が閉会の挨拶を行いました。今後は制度的な課題を踏まえた具体的なアクションが求められ、総会での意見交換を踏まえて、次回総会ではさらに積極的な取り組みを計画していくことが示されました。

航空防災協議会とは

航空防災協議会は、災害時に航空機やドローンを活用した支援体制の強化を目指し設立された団体です。自治体間の連携を深め、教育・啓発活動を促進し、地域の防災力向上に寄与することを目指しています。これまでもさまざまな取り組みを行い、今後も更なる進展が期待されています。

航空防災協議会の取り組みを通じて、地域全体の防災力が向上し、災害時にはより多くの命が守られることが期待されるでしょう。今後も引き続き、防災力向上に向けた取り組みが続けられることを期待しています。