株式会社デジタルプラス、2025年新卒初任給を大幅引き上げし経営人材を育成へ

株式会社デジタルプラス、新卒初任給を大幅引き上げ

株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池誠晃）は、2025年4月から新卒初任給を引き上げることを宣言しました。この決定は、急成長を遂げるデジタルバンク事業において、企業の将来を担う優秀な人材の採用と育成を目指しています。

初任給引き上げの背景

デジタルプラスは、資金移動業への参入を果たし、デジタルバンクとして新たなお金の使い方を提案しています。これに伴い、企業の成長に貢献できる人材を早期に確保するために、新卒の初任給を大幅に引き上げることを決定しました。この施策は、入社から数年以内に経営層への登用を目指す新卒を意識したものです。

菊池社長は、現在の社員数30名で年商100億円を達成しており、1人当たりの流通総額が約3億円に達することを明らかにしました。さらに、2025年4月から入社する新卒には35万円の初任給（年収420万円）が支給され、2026年4月からは50万円（年収600万円）の優待枠を設ける予定です。このように、即戦力となる若手を対象にした報酬体制が構築されています。

企業の成長と人材戦略

デジタルプラスは、流通総額1,000億円を目指し、人的資本投資を進めています。この目標達成には、今後の市場の拡大や新たな金融サービスの提供が必要不可欠です。また、優秀な人材の獲得と定着に向けた取り組みも重要なポイントとなります。

菊池社長は、「優秀な人材が企業の成長の原動力である」と述べ、こうした人材が育成されることで、会社全体の働きがいも向上するとの考えを示しています。特に、起業経験のある学生や将来起業を目指す若者たちをターゲットにした採用活動も展開中です。

番組への出演計画

さらに、菊池社長はABEMA TVの番組「キャリアドラフトシーズン2」に出演予定です。この番組は、従来の新卒一括採用の枠を超え、学生が自分のスキルや思いをアピールできる場となっています。ここでの採用スタイルも、デジタルプラスの新たな試みとして注目されています。

デジタルバンクの成長

デジタルバンクは、顧客体験を重視した新たな金融サービスを提供しています。この数字シフトにより、ユーザーは瞬時に報酬を受け取り、利用することができる環境が整います。デジタルプラスは、これらのサービスを通じてお金の未来を切り開くことを目指しています。

将来のビジョン

目標は2027年9月期に1,000億円の流通総額を達成することであり、そのための施策として、資金移動業やデジタル給与払いの取得を進めています。市場におけるシェア拡大を追求し、特に「3万円以下のto C現金支払い」動向を重視し、マーケティング、人材、金融の3つの領域を強化していく方針です。

デジタルプラスの新たな取り組みは、日本の金融界に新風を巻き起こす可能性を秘めています。優秀な若手人材と共に新たな領域への挑戦を続けるデジタルプラスの今後に、ますます期待が高まります。