GOYOHと九州大学が共に進めるESGインパクト研究の意義
株式会社GOYOHと九州大学都市研究センターが、不動産投資リターンとESGインパクトの関係を明らかにするための共同研究を始めました。この研究は2025年3月から始まり、ESG(環境、社会、ガバナンス)に基づく不動産への投資の持続可能性を実証することを目的としています。
研究の背景
国際的な不動産業界は、CO2排出量が世界全体の40%を占めるという厳しい現実に直面しています。国連の調査によると、多くの人が日常生活の90%以上を屋内で過ごしているため、ESGに配慮した不動産開発が求められています。その一方で、投資家たちは不動産への投融資に際し、ESGの影響を可視化するためのデータやモデルを必要としています。このニーズを受けて、GOYOHと九州大学は、社会的インパクトを評価し、経済的なパフォーマンスを向上させるための研究に取り組むことにしました。
研究の詳しい内容
GOYOHは、国内外の機関投資家から得た豊富なESGデータを分析し、九州大学が開発した新国富指標(IWI)を基に、不動産のESG価値を数値化していきます。具体的には、以下のような調査項目が設定されています:
- - ESGがもたらす不動産の経済性と社会的影響
- - バリアフリーや災害レジリエンスなど、具体的なESG要素が経済的にどのように評価されるか
研究では、GOYOHが展開する不動産ESG運用ツール「EaSyGo」と、九州大学都市研究センターの方法論を融合させ、機関投資家が持つ不動産へのESGインパクトを解析します。さらに、ESG評価に基づく不動産の運用効率を向上させるため、様々な企業との協力も行う予定です。
期待される成果
本研究の成果としては、ESGインパクトと経済性の関係を定量的に示すモデルの確立が挙げられます。これにより、機関投資家が不動産投資を行う際の新たな判断材料が得られるかもしれません。また、社会的な幸福度や地域コミュニティの価値を可視化し、持続可能な不動産開発がなされるように導くことが期待されます。
九州大学とGOYOHの期待
九州大学都市研究センターの馬奈木教授は、「今回の研究は、ESG評価を不動産業界に適用する新しい試みであり、大きな意義を持つ」と語ります。また、GOYOHの伊藤CEOは、「ESGの価値を定量化し、不動産利用者に新たな価値をもたらすことが私たちのゴールです」と述べています。
共同研究を通じて、持続可能な未来を見据えた不動産投資のあり方が模索されます。グローバル市場規模が13.2兆ドルともされる不動産業界において、機関投資家が待ち望んでいる新たな指標が生まれるかもしれません。社会をより良くするための革新的な取り組みとして、多くの注目が集まります。