いすゞと富士通が手を組み商用SDV実現に向けた新たな一歩

いすゞと富士通が商用SDVに向けて新たなパートナーシップを締結

2023年10月、いすゞ自動車株式会社と富士通株式会社は、物流業界におけるさまざまな課題の解決を目指し、商用ソフトウェア・デファインド・ビークル（商用SDV）の開発を強化するためのパートナーシップ契約を結びました。この協業は、物流の効率化やカーボンニュートラルの実現に向けた重要なステップとなります。

パートナーシップの背景と目的

いすゞと富士通はそれぞれ、商用車およびデジタル技術に関する豊富なノウハウとアセットを持っており、これらを活用して商用SDVの実現に向けた取り組みを行います。具体的には、ソフトウェアの開発体制や人材の育成、開発効率化、基盤の強化などについて協力します。このパートナーシップは、既存の技術力を活かし、物流業界における新しいソリューションの創出を目指します。

GATEXの運用開始

いすゞと富士通は共同出資するトランストロンを通じ、2022年10月から運営を開始した「GATEX」という情報基盤を基に、約57万台の商用車向けにさまざまなサービスを展開しています。GATEXは、高度な運行管理や稼働サポートを可能にする情報基盤です。いすゞは、これをもとに「PREISM」という高度純正整備サービスや「MIMAMORI」という商用車テレマティクスサービスを提供しており、物流業務の効率化に貢献しています。

商用SDVがもたらす可能性

商用SDVが実現することで、データ活用が促進され、輸送の効率化や業務の可視化が進むと考えられています。また、バッテリーEVや燃料電池車両のエネルギー管理が最適化されることで、CO2排出量の削減も期待されます。このような取り組みを通じて、いすゞと富士通は、物流業界の社会課題解決に貢献することを目指します。

今後の展望

2023年5月には、いすゞが1兆円のイノベーション投資を発表し、その中で次世代SDVや自動運転技術の開発を進めることが明らかになりました。このパートナーシップの締結は、そうした技術やサービスの基盤づくりにおいて重要な役割を果たします。

一方、富士通は社会課題を起点とする事業モデル「Fujitsu Uvance」を推進しており、このパートナーシップを通じて物流の効率化と環境への負荷軽減を実現することを目指しています。両社は協力によって、商用SDVの可能性を模索し、物流業界の社会的課題の解決に向けて取り組みを進めていきます。