KAERUがあきぎんNEXTファンドからの資金調達で福祉型キャッシュレスを拡大へ

KAERUが福祉型キャッシュレスサービスの拡充へ

KAERU株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：岡田知拓）は、この度、あきぎんキャピタルパートナーズを通じて第三者割当増資を実施することを発表しました。この資金調達の目的は、福祉現場における金銭管理をキャッシュレスで支援するサービスをさらに進化させることにあります。KAERUは2020年の設立以来、福祉施設向けのサービスを提供し、施設での現金のやり取りによる負担を軽減し、利用者が安心して金銭をやり取りできる環境を目指してきました。

キャッシュレス化の意義

介護や障害福祉の分野では、日常的に現金のやり取りが発生しています。このプロセスには膨大な時間と労力がかかるため、KAERUは金銭管理をキャッシュレスで行うサービスを提供しています。特に、社会福祉協議会などが行う権利擁護支援や、介護施設での日用品購入など、現金を使用する場面が多いですが、これをデジタル化することで、より効率的かつ安全な取引が可能となります。

高齢者と障害者への影響

日本では高齢化が進み、認知症患者や障害を持つ方の数が増加しています。簡単な金銭管理でも苦労する場合が少なくなく、その結果、福祉サービスに対するニーズが増えています。KAERUはこれに対応する形で、各人の状況に合ったサービスを展開しており、特に認知機能が低下している方や知的障害を持つ方に向けた金銭管理サポートが求められています。

秋田銀行グループとの連携

今回の資金調達により、地域に根差した金融機関である秋田銀行グループとの連携が強化されることが期待されています。「あきぎんNEXTファンド」からの支援を受けることで、現金に依存しない新たなお金の流れを地域でもつくり出す方向性が示されています。地域の福祉事業所や利用者へのより実践的なサポートを行うための基盤づくりが進んでいくでしょう。

KAERUのサービス紹介

KAERUでは、以下のようなさまざまなサービスを提供しています。最新のニーズに応じて最適なソリューションを提供することで、利用者が自分らしく、安心して暮らせる環境作りに貢献しています。

- KAERU Biz 介護・障害福祉: 介護施設向けの金銭管理サービス。
- KAERU Biz 権利擁護: 行政機関向けのサービス。
- KAERU（かえる）: アシスタント機能付きプリペイドカードサービス。
- 遠距離介護者向けKAERU: 離れて暮らす家族をサポートします。

これからの展望

KAERU代表の岡田知拓氏は、「加齢や障害にかかわらず、誰もが安心してお買いものを楽しめる社会を目指している」とコメントしています。今回の資金調達を活かし、介護施設や障害福祉施設における現金のやり取りの負担をキャッシュレスで軽減し、より良い福祉の実現を目指して取り組んでいく姿勢を示しています。

このように、KAERU株式会社は、地域社会のニーズに応じたサービスの充実を図り、福祉型キャッシュレスサービスの重要性を再確認しながら、より多くの人々に安心感を提供する活動を継続しています。