ノスタルジーと未来をつなぐ新たな名
株式会社エヌ・シー・エヌ(以下、NCN)は、100%子会社であった株式会社MAKE HOUSEの社名を2026年1月1日から「株式会社KINO BIM」に変更すると発表しました。その背後には、木造建築業界のデジタル化を推進する強い意志が秘められています。
社名変更の背景
木造建築におけるデジタル化は急務であり、2026年4月からBIM(Building Information Modeling)を用いた建築確認申請の審査が開始されます。これに先立ち、KINO BIMは木造BIMの時代を迎える準備を進めており、応えるべく社名を変更しました。“KINO(木の)BIM”という名称は、木造建築を支える新たな視点を象徴しています。コスト、品質、施工の最適化を実現するため、従来の手法からの脱却を図るのです。
木造BIMの意義
BIMとは、建物の情報をモデルとして一元管理する手法で、設計から施工、維持管理に至るまでの全過程をデジタルで把握します。現在、木造建築分野ではデジタル化が遅れがちですが、KINO BIMではこの分野においても、従来のプレカット技術を最大限活かし、生産の前工程における情報の流れを確立します。これが木造BIMの新たな魅力です。
KINO BIMの提供するサービス
新社名「KINO BIM」には、以下のような事業が含まれています:
1.
MAKE ViZ(メイクビズ): BIMモデルを活用した視覚表現を行い、高度なプレゼンテーションが可能となるサービスです。
2.
MAKE DoC(メイクドック): 図面や申請書の作成を代行しますので、設計者は本業に専念できます。
3.
社内業務のBIM化コンサルティング: 各社の業務に適したBIMテンプレートを構築し、効率的な運用を実現するお手伝いをします。
4.
BIM確認申請対応コンサルティング: 行政や審査機関との連携を通じて、BIM審査基準に対応した業務支援を行います。
代表のコメント
代表取締役社長の今吉義隆氏は、「建築業界はBIMによる転換期を迎えています。木造建築が大型化する中で、従来の手法では限界を迎えています。」との考えを示しています。今後、同社は木造建築のDX化を進めるとともに、BIM技術の普及を通じて新たな価値を提供することを目指しています。
まとめ
今後、KINO BIMは木造建築を通じて業界全体のデジタル化を推進していくとともに、新たなサービスを提供することで、持続可能な社会に向けた貢献をしていくことを目指しています。冒険的かつ未来的なアプローチで、BIMの持つ可能性を追求していく姿勢は、多くの人々から注目を集めています。