日本のサイバーセキュリティ強化に向けた新たな提携が始動

インフォメーション・ディベロプメント（以下、ID）とHack The Box社が、日本国内のサイバーセキュリティ人材の育成及び運用能力の強化を目指し、戦略的パートナーシップを発表しました。この提携は、日本政府による国家サイバーセキュリティ戦略の実行を支援し、急速に進化するAI時代において求められる実践的スキルの習得を促進することを目的としています。

背景

日本政府は、2025年12月に新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する予定であり、その中にAIの活用を通じた高度な攻撃やサプライチェーンリスクへの対応、官民連携の強化、高度な人材育成などを掲げていることから、実践的なトレーニングの必要性が急速に高まっています。IDとHack The Box社のパートナーシップは、双方の強みを活かし、日本の組織が国の戦略を実務レベルで実行できる支援を行います。

提供されるプログラム

このパートナーシップにより、以下のプログラムが展開されます。

1. HTB Academy（役割別サイバー人材育成）

レッドチーム（攻撃役）、ブルーチーム（防衛役）、パープルチーム（連携役）などの役割別の学習パスを提供し、実務に直結するスキル習得を支援。

2. ハンズオンラボ／サイバーレンジ

Threat Rangeを含む実践的な演習環境を通じて、SOC運用やDFIR、脅威ハンティングなどのスキルを強化します。

3. 机上演習・危機対応シミュレーション

経営層から技術部門まで参加し、インシデント発生時の意思決定や連携を強化します。

4. Capture The Flag／チーム演習

競技型演習を通じて、社員のスキルを可視化し、組織の能力向上を図ります。

5. 人材発掘・採用支援

パフォーマンスベースの評価を通じて、高度なサイバーセキュリティ人材の採用を支援します。

両社のコメント

IDの代表取締役社長である宮澤拓哉氏は、「この提携により、日本で世界基準のサイバーセキュリティトレーニングを提供できることを嬉しく思います。国家サイバーセキュリティ戦略の実現に向けて尽力していきます」と述べています。

一方、Hack The Box社のアジア太平洋地域担当副社長Louis Harding氏は、「日本の新しいサイバーセキュリティ戦略は積極的防御と人材育成を重視しています。日本の安全なデジタル環境構築に貢献できるよう努めていきます」と語りました。

今後の展望

今後、両社は国内でのトレーニング提供体制の強化や官公庁、金融機関、重要インフラ分野への展開を行う予定です。継続的な人材育成支援を通じて、日本のサイバー対応力を向上させていく所存です。

企業情報

IDグループは1969年に創業以来、金融機関や交通・運輸など様々な社会インフラのITシステム運用やアプリケーション開発を通じ、顧客のニーズに応え続けてきました。また、Hack The Box社はグローバルにサイバーセキュリティトレーニングサービスを提供し、AI活用やゲーム化されたラボを通じて実践的なスキルの習得を支援しています。

この新たな取り組みにより、日本のサイバーセキュリティの未来が一層明るくなることが期待されます。