デジタル大臣、米国出張で日米デジタル連携を強化

2022年7月11日から21日まで、牧島かれんデジタル大臣はアメリカ合衆国を訪問し、デジタル分野やサイバーセキュリティに関する重要な意見交換を行いました。今回の出張は、日米間のデジタル社会形成の協力を強化することを目的としており、牧島大臣は様々な組織や関係者と活発な対話を展開しました。

デジタル化の推進について

出発初日、牧島大臣は米国デジタルサービス（USDS）を訪れ、アンキット・マトゥール氏と意見交換をしました。彼女は、日米のデジタル化に関する経験を共有し、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種記録システムについても説明しました。マトゥール氏は、政府のデジタル化における各種課題に対処するための運営経験や人材育成の重要性を語り、両者は今後、具体的な協力の可能性について話し合うことを確認しました。

サイバーセキュリティの重要性

続く日、牧島大臣は国家サイバー長官であるジョン・クリストファー・イングリス氏とも意見を交わしました。彼女は、デジタル化とサイバーセキュリティが互いに補完し合う重要な関係であることを強調し、日本のサイバーセキュリティ戦略や重要インフラの防護について説明しました。イングリス長官は、東京オリンピック・パラリンピックの経験を評価し、日米間の知見共有の重要性を訴えました。両者は最近のサイバー攻撃についても意見を交わし、今後の連携をさらに強化していくことを確認しました。

ビジネスリーダーとの対話

7月12日には全米商工会議所を訪れ、ビジネスリーダーと意見交換が行われ、信頼性のあるデータ流通やサイバーセキュリティ、日本におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みについて基調講演を実施しました。商工会議所の副会長からも賛同を得るなど、デジタル社会推進に対する関心は高まりました。

次の日、牧島大臣はウィルソンセンターで講演を行い、デジタル庁の成果やマイナンバー制度、地方のデジタル化に関する質問に答える形で、幅広い分野での取り組みを紹介しました。これにより、デジタル分野における日本の先進的な取り組みがアメリカにおいてより深く理解される機会となりました。

連携の深化

今回の米国出張は、日米間のデジタル分野での協力をより強固にするための重要な一歩となりました。牧島大臣は、関係機関との連携を促進し、サイバーセキュリティを含む様々な課題に対する共同戦略を構築していく意欲を示しています。帰国後、彼女はこの訪問を契機に、今後のさらなる連携を進める意向を表明しました。日本のデジタル社会の形成において、国際的な視点からのアプローチが必要な時代に、今回の訪問はその礎となるでしょう。