北海道共創パートナーズがインドネシア人材を建設業で活用へ

北海道共創パートナーズが手がける新たな外国人材派遣事業

北海道札幌市に本社を置く株式会社北海道共創パートナーズ（以下HKP）は、新たに建設業に特化した外国人材派遣事業を開始します。この事業では、インドネシアから選抜された人材を北海道の建設業へ派遣し、人手不足を解消することを目指しています。

1. 事業の背景

日本全体が直面している人口減少や少子高齢化の影響は、特に北海道の建設業界において深刻です。多くの建設業者が「人手不足」問題に悩まされており、その中でも「施工管理人材」の不足が特に顕著です。これに対し、HKPはインドネシアでの建設業経験を持つ人材を集め、道内の建設業者に派遣することで、経営課題を解決しようとしています。

2. 人材派遣の流れ

本事業の第一弾として、HKPはインドネシアの1,000名の求職者から17名を選抜し、2025年6月16日に現地日本語学校の入学式を行いました。彼らは約1年間の日本語教育を受けた後、2026年4月から北海道の建設業者に派遣される予定です。このプログラムは、現地での日本語教育、渡航支援、企業への派遣、さらには就業後の定着支援に至るまでを包括的にサポートします。

3. プログラムの特徴

HKPは、インドネシアの法人と提携し、募集から選抜、日本語教育、渡航、派遣、定着支援までを一貫して行います。特に、日本語能力試験（JLPT）N2相当の語学力を持つことを目指し、現地の日本語学校での教育にHKPが費用を負担することで、参加者が日本語習得に専念できる環境を整えています。これにより、就労後のミスマッチを防ぎ、よりスムーズな職場適応を図ることが可能となります。また、派遣の形態を取ることで、道内の建設業者にとって外国人材の雇用リスクを軽減し、企業での定着が確認された段階で直接雇用に切り替えることも視野に入れています。

4. 経済活性化への寄与

この取り組みは、北海道の経済にとっても重要な意味を持ちます。地域の建設業者にとって、質の高い人材を確保することは事業の成長と継続性を促進します。HKPは、北洋銀行グループの地盤を活かして、北海道経済の活性化に寄与することを目指しています。現在、必要な許認可の取得手続きを進めており、今後も地域の声に耳を傾けながら事業を展開していく予定です。