全国の地方自治体が進める災害時の乳幼児支援備蓄の実態とは

株式会社明治が実施した「災害時における授乳の支援以及び母子に必要な物資の備蓄および活用についての全国自治体調査2025」の結果が明らかになりました。この調査は、日本気象協会が推進する「tenki.jp 知る防災」プロジェクトと協力し、全国1,741の自治体を対象に行われました。近年続く南海トラフ地震や豪雨などの自然災害は、乳幼児とその家族に対する支援の必要性を強く認識させるものとなっています。

調査結果の概要

調査の結果、液体ミルクを導入している自治体は全体の約70％に達し、2020年の25.8％から大きな増加を見せています。液体ミルクは調乳不要で、すぐに使用できる点が評価され、自治体の防災備蓄の一環として採用されるケースが増加しています。具体的には、乳幼児向けには「液体ミルク」に加え、手口拭きや乳幼児用おしりふきなども備蓄対象として増えていることがわかりました。

また、日常使われる物資を消費しながら備蓄を行う「ローリングストック」の認知度は96.1％に達しており、日常と非常時を分けない「フェーズフリー」の考え方も、64.2％の自治体で理解が進んでいることが示されています。

自治体の取り組み

最近では、災害時の備えについての取り組みが自治体の間で広がりを見せています。液体ミルクだけでなく、調査によると、完了間近な賞味期限の液体ミルクは、乳幼児健診の際に配布されるなどの運用も行われています。これにより、乳幼児向けに必要な物資の適切な使用が促進されています。

一方で、「ローリングストック」や「フェーズフリー」という考え方が浸透してきたことは、自治体の意識向上に寄与する大きな要因です。非常時に備えた物資の確保は、普段からの生活を考慮したものであるべきだという視点が、多くの自治体に受け入れられつつあります。

今後の展望

明治は、液体ミルクの利便性を高め、災害時の備蓄を進めると同時に、家庭での日常的な使用も促進していく方針です。これにより、赤ちゃんの健康を保つため、さらなる防災に取り組む姿勢が求められます。プロジェクトを通じて自治体との協力を強化し、家庭への啓発活動も進めることで、乳幼児とその家族が安心して生活できる社会の実現を目指していくようです。

この調査の結果から、自治体がどのように乳幼児の支援を強化し、災害時における家族の生活を守るための備えを充実させようとしているのかが浮き彫りとなりました。災害時における乳幼児向けの支援が一層重要視されているなか、今後も目が離せない課題となるでしょう。