トビラシステムズ、特殊詐欺に関する独自調査レポートを発表

トビラシステムズ、特殊詐欺に関する調査を発表

トビラシステムズ株式会社は、2026年3月に実施した特殊詐欺・フィッシング詐欺に関する独自調査レポートを公開しました。これは、当社が確認した詐欺電話や詐欺SMSに関する情報を基にしています。調査期間は2026年3月1日から3月31日間です。

調査サマリー

今回の調査では、数つの重要な傾向が確認されました。特に、以下の点が注目されています。

- 国際電話番号および携帯電話番号を使用した不審電話が増加しています。
- 「＋1」から始まる番号を使ったニセ警察詐欺が依然として続いており、その着信地域が固定電話に移行しています。
- 通信キャリアを装ったSMSが増加し、特にPayPayへの誘導が目立ってきました。
- 総務省の名をかたって「生活費増加に関する調査」と称するフィッシング詐欺が急増しています。

詐欺電話の状況

トビラシステムズの迷惑電話番号データベースには、2026年3月に新たに登録された番号の中で、国際電話番号が50.5%を占め、前月比で5.6%の増加を示しました。一方、携帯電話番号は34.5%で、こちらも前月から10.5%の増加となっています。これに対して、特定のIP電話番号（050番号）や固定電話番号はそれぞれ減少しています。

特に、「＋1」から始まる電話番号でのニセ警察詐欺は依然として多く確認されており、これらの電話は北米やロシア、イギリスなどから発信されています。また、これらの電話が固定電話にかけられる傾向も見られ、特定の地域で集中的に呼びかけが行われている可能性があります。

詐欺SMSの状況

詐欺SMSに関しても重要な変化が見られました。通信キャリアを名乗る手口が増加しており、その割合は25.7%に達しています。この増加は、携帯料金の未納をうたい、PayPayでの支払いに誘導する事例によるものです。さらに、生活インフラを利用した詐欺やSNSをかたる手口も引き続き高い割合であり、特に「東京電力」や「WhatsApp」をかたるSMSが各所で発生しています。

リアルタイムフィッシング詐欺の急増

トビラシステムズの調査によると、総務省統計局を名乗るメールから偽サイトに誘導される「リアルタイムフィッシング詐欺」が急速に増加しています。具体的には、被害者に「生活費増加に関する実態調査のお願い」といった内容のメールが届き、そこから偽のサイトに誘導されて個人情報を入力させられる手口です。

攻撃者はこの情報を使って、不正に他のサービスにログインしようとしています。このようなフィッシングサイトへのアクセスは非常にリスクが高く、安易に情報を提供しないことが重要です。