4つの都県が連携して行う防災通信訓練の概要と目的

4つの都県が連携して行う防災通信訓練

令和7年12月11日、国土交通省主導のもと、宮城県、埼玉県、東京都、新潟県の4都県の企業が参加する合同防災通信訓練が、千葉県野田市の利根川上流河川事務所目吹地区河川防災ステーションで実施される。この試みは、大規模災害に備えるための重要なステップとなる。

訓練の目的と内容

この合同訓練の目的は、主に次の3点に集約される。
1. 防災通信機器の操作熟練：地域に配備されている防災通信機器の正しい操作方法を習得し、災害発生時に迅速な対応ができるようにすること。
2. 指示系統の確認：複数企業が協力して応援派遣を行う際に必要な指示系統を確認し、円滑な情報伝達ができる体制を整えること。
3. 連携対応力の向上：複数の企業間での連携を強化し、効果的な応援活動が行えるようにする。

具体的な訓練内容として、衛星通信車を使用した通信確保訓練や、停電時の施設への外部電源供給に関する訓練が行われる。また、座学も取り入れ、災害協定に基づいた派遣要請の情報伝達など、実践的な内容が盛り込まれている。

参加団体と取材について

訓練には、（一社）建設電気技術協会の東北、関東、北陸支部会員企業、及び国土交通省の東北、関東、北陸地方整備局が参加する。このような連携を通じて、各企業が持つ技術を最大限に活用し、より効果的な災害対応を目指す。

取材を希望するメディアは、12月9日までに登録フォームを通じて連絡する必要がある。また、訓練の実施にあたっては、気象状況などにより内容の変更や中止があり得る点にも注意が必要だ。

大規模災害への備え

首都直下地震など、大規模な自然災害が発生する可能性が懸念されている中、こうした訓練はますます重要性を増している。民間企業と国が協力することで、地域の防災力を高め、住民の安全を守るための基盤を築いていくことが期待される。

今後もこのような合同訓練が継続され、さらなる防災対策の強化が図られることが望まれる。