製造業守る！マクニカとGMOサイバーセキュリティの新たな協力関係

日本の製造業を守る新たなパートナーシップ

2025年8月25日、株式会社マクニカとGMOサイバーセキュリティ byイエラエが製品セキュリティ分野におけるパートナーシップを締結しました。この協力により、製造業のサプライチェーンを支える中小企業へ向けた、セキュリティ向上のサポートが期待されています。特に欧州でのサイバーレジリエンス法（CRA）対応が急務となっており、日本の製造業は厳しい規制に対応する必要があります。

欧州規制の影響 — セキュリティの重要性

IoTテクノロジーの進化により、家庭用製品や自動車など、あらゆるものがインターネットに接続されています。それに伴い、サイバー攻撃のリスクが増大し、企業はその対策を講じなければなりません。特に、CRAは2027年から全面的に適用されるため、企業は開発段階からセキュリティを検討し、出荷後の脆弱性管理も必要です。万が一、規制に違反した場合は最大1,000万ユーロの罰金が科されるため、影響は計り知れません。

しかし日本の製造業は中小企業が大部分を占めており、セキュリティ面での知識やリソースが不足しています。これらの企業が自ら対応することは非常に難しい状況です。そのため、マクニカとGMOサイバーセキュリティの協業は重要な役割を果たすことになります。

提供される新たなセキュリティサービス

1. コンサルティングサービス

マクニカは、26,000社以上の製造業と取引を行ってきた実績があり、セキュアな開発プロセスの確立に向けたコンサルティングを行います。CRAへの対応だけでなく、セキュリティ実務を開発プロセスに組み込む体制を支援します。GMOサイバーセキュリティは、ホワイトハッカーによる脅威分析などの高度な専門性を用い、製品のライフサイクル全般を通じたセキュリティ強化を目指します。

2. サービスソリューションの提供

両社は、中小企業を対象に脆弱性管理やインシデント対応を中心とした新たなサービスソリューションを検討・開発します。これにより、セキュリティ上の課題に対する具体的な回答を提供し、実務経験に基づく運用支援が行われる予定です。

株式会社マクニカの宮城教和氏は、協業によって製品セキュリティが製品開発プロセスに与える影響の大きさを強調し、GMOサイバーセキュリティの脅威分析能力との融合がセキュリティ対策の効果を高めると述べています。