サイボウズ、マレーシアにおける新たなパートナーシップ契約
2024年10月8日、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:青野慶久)は、マレーシア・サラワク州の公営企業であるSarawak Digital Economy Corporation(以下、SDEC)とのパートナー契約を締結することを発表しました。この契約は、デジタル化に注力しているサラワク州でのkintoneの販売活動を強化するものです。実際の契約書は、2024年10月16日に開催されたInternational Digital Economy Conference Sarawak 2024(IDECS2024)で正式に調印されました。
サラワク州のデジタル化の背景
サラワク州は、近年、デジタル経済の成長を目指して様々な取り組みを行っています。SDECは2018年に設立され、州内の企業に対してデジタルツール導入を支援することを主な目的としています。2020年から事業を開始し、これまで新たなデジタルプロジェクトや、企業へのデジタルサービス提供を行ってきました。
kintoneの特徴と中小企業へのメリット
今回の提携では、kintoneが特に注目される理由があります。kintoneは、低コストで導入が可能で、ノーコード・ローコードでアプリケーションを作成できるツールです。これにより、ITの専門知識がないスタッフでも容易に業務システムを構築し、運用できるため、中小企業のデジタル化を支援するのに最適です。
パートナーシップの意義
Kintone Southeast Asia(クアラルンプールに拠点を置くサイボウズのマレーシア法人)とSDECは、双方のネットワークやデジタル技術を活用して、サラワク州の中小企業向けにkintoneの普及に努めていく予定です。サラワク州の中小企業に対し、デジタル化に必要なリソースやトレーニングを提供することで、業務の効率化や顧客エンゲージメントの向上を図ります。
CEOのコメント
Sarawak Digital Economy CorporationのCEOであるDato Ir. Ts. Sudarnoto Osman氏は、この提携により「サラワク州の中小企業のデジタル化が加速される」と期待を寄せています。また、Kintone Southeast Asiaの代表取締役社長・中澤飛翔氏も、「サラワク州でのkintoneの活用を広げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献できるよう努める」とコメントしています。
SDECの役割
SDECはサラワク州財務・新経済省の下、州内のデジタル経済を促進するために設立された公営企業です。県の経済を変革し、産業の発展を図るために、様々なデジタルプロジェクトや支援活動を行っています。
まとめ
今回のサイボウズとSDECとの提携は、サラワク州の独自のデジタル経済の発展に重要な一歩です。実用的なデジタルツールの普及を通じて、中小企業が競争力を強化し、市場での優位性を確立することを目指しています。今後のサラワク州のデジタル化の進展に注目が集まります。