freee会計がJIIMAの認証を取得！デジタル経理の革新が進む

freee株式会社が提供する「freee会計」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から「デジタルシームレスソフト法的要件認証」を取得したことが発表されました。この認証は、電子帳簿保存法に基づく要件を満たしていることを示すものであり、特に銀行取引データのデジタル処理に焦点を当てています。昨今の税制改正を受けて、令和9年以降の青色申告特別控除の最高額は75万円に引き上げられ、これにはデジタルでの一貫した処理が必要とされています。今回の認証取得によって、「freee会計」はこの要件をクリアしたことが認められ、企業や個人にとっては、今後の税制において大きな利点となるでしょう。

デジタル処理の重要性

今回の「デジタルシームレスソフト法的要件認証」は、電子取引データの送受信、保存、そして帳簿への連携までのプロセスを一貫してデジタルで処理できることが求められます。この認証によって、freeeのプラットフォームが、金融機関から受領したデータを安全に保存し、記帳業務を効率的に行う環境を提供することが確認されました。その結果、データの重複入力を排除し、業務を円滑化させることが期待されています。

経理体制の強化

「freee会計」の新たな認証は、経理体制の整備にも寄与します。適正な経理処理が求められる中で、同社のサービスはスモールビジネスのバックオフィス業務を効率化し、適切な記帳を可能にします。また、先に取得した「電子帳簿ソフト法的要件認証」も合わせ、電子帳簿の作成から保存、さらには取引データの帳簿連携を一貫してサポートする体制を整えています。

freee株式会社の背景

freee株式会社は2012年に設立され、東京都品川区を拠点として、スモールビジネスのための統合経営プラットフォームを提供しています。CEOである佐々木大輔氏のリーダーシップのもと、同社はパートナーや金融機関との連携を深め、オープンなプラットフォームとしての価値を創出し続けています。企業理念として、「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げており、多くの経営者や担当者に向けた役立つ情報やツールを提供しています。