シニア世代の住まいに関する意識調査が示した課題と解決の糸口

三井不動産リアルティ株式会社は、高齢化が著しい日本において、シニア世代と住まいに関連する課題を理解するために「住まいの終活に関する意識・実態調査」を実施しました。この調査では、65歳から79歳のシニア世代とその子ども世代（45歳から59歳）を対象に、住まいについての認識及び実態を探りました。

急速に進む高齢化と住まいの不安

「人生100年時代」との呼び名が一般的になりつつある現代ですが、年齢を重ねることで直面する住まいへの不安は多くのシニアに共通しています。彼らは「これからの暮らしに今の住まいが適さなくなるのでは」と心配しています。この不安を背景に、2026年3月に改訂される「住生活基本計画」では、シニアが安心して住まいを選べる環境の重要性が強調されています。

調査の詳細と結果

調査は2026年2月6日から9日まで行われ、600人の有効回答が得られました。調査の中で、住まいに関する不安の度合いについて伺ったところ、「身の回りの整理・遺品整理」に次いで「住まい」が不安げな分野の第二位となりました。これは、医療や介護、葬儀をも大きく凌ぐ結果であり、高齢者が居住空間の将来に関して抱える懸念は深刻です。

興味深いのは、住まいの終活に興味を持つ一方で、実際に行動に移せている人がわずか5％程度に過ぎないことです。情報収集や検討を行っている人は多いですが、具体的な行動には結びついていません。調査に参加した人の中で、「何から始めればよいかわからない」という回答が26.3％を占めており、必要な情報が整理できていない現実が浮き彫りになりました。

制度や支援の認知度が低い現状

また、シニア世代が住まいの終活が必要だと感じる一方で、制度や支援について知らない人も多く、過半数が「特に知らない」と答えています。住み替えや資産活用の選択肢が増えている中で、実際の知識や情報が不足しているため、行動に踏み出せないケースが多いのです。

家族間のコミュニケーション不足

シニア世代の多くは、家族に負担をかけたくないという思いも強く、終活に対する理解が深まらない結果が生じています。一方、子ども世代は、親とのコミュニケーションを取ろうとしても、具体的な「きっかけ」がないのが現状です。子ども世代は対象に住まいの終活を必要と強く感じている傾向があり、早期に検討開始すべきだと思う割合も高いことが調査によって明らかとなりました。

シニアデザインサービスの必要性

これを受けて、三井不動産リアルティのシニアデザインサービスは、シニア世代の住まいの課題に向き合う重要なソリューションとなるでしょう。2021年に始まったこのサービスは、シニア世代に住まいに関するきめ細かい支援を提供しています。これまでに2000件以上の相談が寄せられ、具体的な住み替え提案や資産整理のサポートを行ってきました。

今後も、この調査結果を基に、シニアが安心して生きるための住まいを考える上での支えとなることを目指し、具体的なサポートを提供し続ける所存です。