NTT西日本、熊本の地熱発電を活用した環境価値利用の取り組みを開始

NTT西日本が熊本県で地熱発電の環境価値を利用開始

NTT西日本株式会社は、環境に優しい持続可能な経営を進めるため、熊本県内のビルにおいて地熱発電由来の環境価値の利用を2026年6月から開始することを発表しました。この取り組みは、再生可能エネルギーの普及を推進するNTTグループの「NTT Green Innovation toward 2040」ビジョンに基づくもので、脱炭素社会の実現を目指しています。

1. 背景と目的

熊本県内の地熱発電所から創出される環境価値を利用することで、温室効果ガスの排出削減を図りながら、継続的な事業成長を目指しています。具体的には、NTTアノードエナジー株式会社との協力を得て、ふるさと熱電株式会社が運営する「わいた第2地熱発電所」で発生する年間約750万kWhのエネルギーをバーチャルPPA方式で導入します。この契約は長期にわたって行われる予定で、発電所から直接提供されるエネルギーを必要に応じて活用します。

2. バーチャルPPAとは？

バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）は、発電事業者とエネルギー需要家が長期契約を結び、再生可能エネルギーから生じる環境価値を購入する手法です。通常の電力取引は行わないため、電力小売業者との契約に影響を与えることはありません。このシステムの導入により、需要家は手軽に再生可能エネルギーの利用が可能となります。

- 導入開始日：2026年6月
- 契約期間：2026年6月1日から2041年3月13日（予定）
- 環境価値導入場所：熊本県内のNTT西日本グループ所有ビル

3. わいた第2地熱発電所の概要

「わいた第2地熱発電所」の所在地は熊本県阿蘇郡小国町で、設備容量は4,995kW。年間想定発電量は約3,500万kWhに上り、これは約8,950世帯分に相当するとされています。商用運転は2026年3月から開始される予定です。

4. 今後の取り組み

NTT西日本グループは、本取り組みを通じて2040年度のカーボンニュートラル実現を目指しています。今後は、地域社会や顧客と協力して、持続可能な脱炭素ソリューションを創出し、多様な環境価値の調達を進めていく方針です。また、NTTアノードエナジーは、再生可能エネルギーの導入とその利用促進に向けた取り組みを続けながら、社会全体のカーボンニュートラル達成へ寄与することを目指しています。

この施策は、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno」の一環でもあります。2040年までに達成すべきカーボンニュートラルへの道のりを、地域の力を借りて進めていく姿勢が明らかになっています。NTT西日本の今後の展開に注目が集まります。