栃木県那須町とパーソルが地域課題解決に向けた協定を締結

栃木県那須町とパーソルビジネスプロセスデザインがタッグを組む

2023年11月27日、東京都港区に本社を置くパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン）は、栃木県那須町と地域問題解決に向けた包括連携協定を締結しました。この協定は「はたらいて、笑おう。」を理念に掲げるパーソルグループの一環で、地域活性化のための新しい試みとして注目を集めています。

目的と背景

那須町では、政府の定住自立圏構想や二地域居住の促進といった施策に基づき、さまざまな地域問題に取り組んでいます。パーソルビジネスプロセスデザインは、2023年から那須町役場に「地域活性化起業人制度」を用いた社員派遣を行っており、これにより地域施策の推進やドローンを活用した配送サービスなどの実証実験を実施しています。

本協定によって、パーソルは内閣府が進める「地方創生2.0」の理念に基づき、官民協力のさらなる強化を図り、周辺自治体との連携を強化することで、地域の持続可能な発展を目指します。

協定の概要

この協定では、以下の施策の推進が明言されています。

1. 二地域居住促進による関係人口の創出
地域に住む人々と交流し、新たな住民を呼び込む取り組み。

2. 広域連携による行政エコシステムの構築
地域経済の活性化を目指した多様な組織との連携。

3. 先端技術を活用した地域課題解決の事例創出
ドローンやAIを活かした新たな解決策の開発。

本協定は、二地域居住促進やドローン関連人材育成など様々な分野で連携を強化することを目的としています。特にドローン技術を利用した空き家調査の実証実験や、公共インフラの維持管理を効率化する施策が期待されています。

未来への展望

パーソルビジネスプロセスデザインでは、AIとサステナビリティ（SX）を駆使し、より良い仕事の進め方を実現することを目指しています。この協定のもと、技術や人材を組み合わせることで、「人材×テクノロジー」を活用した地方創生ソリューションの開発を進め、地域の持続可能な成長を促進していく方針です。

那須町との協力体制

那須町でも、全国的な人口減少や高齢化のトレンドに対して、地域活性化を推進する必要性が高まっています。町は「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」の共同代表を務め、パーソルとの連携により職員の負担軽減や効率的な事務局運営を見込んでいます。

このような官民連携が実現することで、地域の特性を活かした持続的なまちづくりにつながることが期待されています。