日本調剤、サステナビリティ推進のためみずほ銀行と契約を締結

日本調剤とMizuho銀行の契約締結

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社がこのたび、みずほ銀行との間で「Mizuho Eco Finance」の融資契約を締結しました。このプログラムは、企業が脱炭素社会へと移行するための取り組みをサポートすることを目的としています。

「Mizuho Eco Finance」とは？

「Mizuho Eco Finance」は、みずほ銀行が提供する融資プログラムで、企業が行う環境への配慮に基づく取り組みを評価し、一定のスコアを獲得した企業に融資を行う仕組みです。このプログラムには、環境認定や評価が取り入れられており、みずほリサーチ&テクノロジーズが開発した環境評価モデルを用います。企業の取り組みや指数がスコア化され、サステナブルな経営を目指す企業を後押しします。

日本調剤の取り組み

日本調剤は、事業活動において「日本調剤グループ環境方針」という方針を設けており、気候変動に対する取り組みを一層強化しています。具体的には、2022年6月にTCFD（気候関連金融情報開示タスクフォース）に賛同し、将来的な温室効果ガスの環境長期ビジョンを策定しました。その目標は、2050年までにカーボンニュートラルを実現することです。これらの取り組みが高く評価され、みずほ銀行との契約に至りました。

サステナブルな未来に向けて

日本調剤は、サステナビリティを経営の中心課題として位置付け、持続可能な社会づくりに向けた多様な取り組みを進めています。企業が社会問題解決に貢献することが求められる今、環境への配慮とともに、医療業界においても責任ある活動を続ける意向です。さらに、日本調剤グループは医療・ヘルスケア分野の社会課題にも目を向け、これらの課題解決に向けた事業を展開しています。

日本調剤のビジョン

「全ての人の「生きる」に向き合う」という使命のもと、調剤薬局事業だけでなく、医薬品製造販売や医療従事者派遣など、多様な医療サービスを提供しています。また、ジェネリック医薬品の普及やICTへの投資も行い、高齢社会における良質で革新的な医療サービスを提供することに注力しています。

日本調剤株式会社は今回の契約をきっかけに、さらなる環境への貢献を目指し、持続可能な未来の実現に向けた取り組みを続けていくでしょう。このような企業の姿勢は、今後の社会においてますます重要な役割を果たすことが期待されます。