総務省が統計法違反の疑いで富山市職員を告発

総務省が富山市職員を統計法違反で告発

令和8年9月29日、総務省の統計局長は、富山県警察本部に対して、国勢調査に関連する統計法違反の疑いで告発を行ったと発表しました。この事案は令和7年に実施された国勢調査において、富山市の職員による不正行為が疑われているものです。

被告発人は、富山市で行われた令和7年国勢調査の業務を担当していた職員で、その氏名は不詳とされています。統計法違反の具体的な事例としては、国勢調査員が作成し、富山市に提出した調査世帯一覧において不正が行われたとされています。

この告発の根拠は、統計法（平成19年法律第53号）第60条第2号に基づくもので、基幹統計を作成する者が事実に反する行為をした場合に適用される罰則に該当します。この違反には、最大で拘禁刑または罰金が科される可能性があります。

告発の具体的な内容は、被告発人が国勢調査の実施において、実際には居住していない世帯を存在するとして扱い、さらには末尾に居住実態のない世帯を追加した上で、調査票を作成。これにより富山市の人口を水増しするという行為があったとされています。

国勢調査は統計の基盤となる重要なデータであり、これが不正に操作されることは公的な信頼を損なう重大な問題です。過去の調査でも同様の不正が報告されており、正確なデータ収集の重要性が改めて認識されています。

今後、この告発を受けて富山県警察は調査を進めていくと考えられています。また、今後の法的な手続きの進展や、総務省としての対応が注目される中で、再発防止に向けた取り組みが求められるでしょう。

今回の告発は、統計法違反に対する厳しい姿勢を示すものであり、国勢調査のデータの信頼性を守るためにも、今後の対応に注視する必要があります。統計の透明性と正確性は、社会の健全な運営に不可欠であるため、このような事例が再発しないことを願うばかりです。