Booostが経産省の持続可能性向上事業に採択、企業のSX支援を拡大

Booost、経産省の持続可能性向上事業に採択

Booost株式会社は、経済産業省が実施する「令和７年度蓄電池等製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に採択されました。当社は、業界でトップシェアを誇る「サステナビリティERP」を提供し、企業のサステナビリティトランスフォーメーション（SX）を支援することを目指しています。今回の採択により、さらなる取り組みを進めることになりました。

取り組み内容

Booostは、政府のデータ基盤「ウラノス・エコシステム」との接続を通じて、企業間のデータ連携を推進します。このエコシステムは、蓄電池の製造から廃棄までの情報を追跡する「トレーサビリティ管理システム」や「データ流通システム」を含んでおり、当社が開発・運営するサステナビリティERP「booost Sustainability」は、これらのシステムに適合したCFP算定アプリケーションとして認証されています。これにより、企業は新しい基盤整備が進む中で、継続してデータ連携サービスを利用できる環境が整います。

欧州電池規則への対応

Booostは、今後の欧州電池規則の動向にも柔軟に対応する予定です。企業が抵抗なく国際ルールに準拠できるよう、規則の改正に応じてプロダクトを改修し続けることを約束します。また、企業の実務課題を把握するためのセミナーやラウンドテーブルを活用して、日本企業の声を国際的な政策形成プロセスに反映させることも目指しています。

サステナビリティ2026問題への対策

昨今、多くの企業がサステナビリティ関連情報の開示義務化を迎え、その準備に取り組んでいる一方で、着手が遅れている状況が懸念されています。この問題を受け、Booostは「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、企業のサステナビリティ推進を加速させる施策を展開しています。このプロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層向けに、支援施策などを並行して提供しています。

企業情報と今後のビジョン

Booostは、2015年に設立され、東京都品川区に本社を置く企業です。シェアNo.1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を中心に、国際的に対応したデータ管理機能を活用し、サステナビリティ関連情報のリアルタイムモニタリングや業務の効率化を支援しています。

今後もBooostは、国際規制に直結するデータ基盤との接続を拡大し、企業のサステナビリティ関連情報を経営に活かせる環境を整えていきます。さらに、財務と非財務の統合を目指し、「攻めのサステナビリティ経営」を推進していくことに力を入れ、日本がSX先進国として成長していく土台を築いていきます。

このように、Booostは持続可能性に向けた真剣な取り組みを通じて、日本企業のSXの加速と企業価値の向上を図っていく所存です。