地震保険の加入意向に変化!一戸建てと共同住宅の違いを調査
Mt.flowers株式会社が運営する火災保険一括見積もりサービス「wismoney」は、2024年から2025年の期間における地震保険の希望傾向を調査しました。この調査は居住用の見積もり依頼から得られたデータを基にしており、建物の築年数や種類に注目して結果をまとめています。
地震保険を「希望する」割合は約6割
今回の集計では、居住者の62.5%が地震保険の加入を希望しており、24.3%が希望しないと回答、13.2%が「検討中」という結果でした。このことから、リスクを軽減するための備えを重要視していることが伺えます。
一戸建てはより高い希望割合
住宅の種類による違いも明らかになりました。一戸建ての住居については、地震保険を希望する割合が69.7%と高く、共同住宅では52.5%となっています。これは、一戸建てが地震の影響を直接受けるリスクが大きいことから、保険の必要性を強く感じる傾向があるためでしょう。
築年数による関心の変化
築年数によって地震保険への希望の割合にも変化が見られました。築10年未満の住宅では64.1%が地震保険を希望する一方、築40年以上の住宅では58.2%に減少しています。これは、古くなる程に地震保険への関心が薄れる傾向があることを示しています。また、築年数が経過するに伴い、「希望しない」と回答する割合は増加し、築40年以上では28.0%にも達しました。
一戸建ての古い建物は希望が減少
さらに、一戸建てだけに注目すると、築10年未満で74.0%が希望する一方、築40年以上では62.0%と希少になっています。保険料の高騰や補償対象の制限が影響を与えていると考えられます。
共同住宅は築年数による差が小さい
共同住宅では、築年数による希望割合の差はあまり見られませんでした。築10年未満では51.7%、築40年以上でも49.1%と、ほぼ同じ水準です。これは、一戸建てと異なり、共同住宅では地震被害に対する責任感が薄いためと考えられます。
まとめ:地域差・築年数での違い
これらの調査結果から、一戸建てや新しい住宅は地震保険を希望する傾向が高いことが分かりました。一方で、共同住宅においては加入に対して迷いを感じている世帯の存在も明らかになっています。地震保険は火災保険とセットでの加入が必要ですので、各住宅の特性や必要な補償を理解し、十分な備えを検討することが求められます。
調査概要
- - 調査対象: 火災保険一括見積もりサービス「wismoney」からの見積もり依頼データ
- - 調査期間: 2024年7月〜2025年6月
- - 集計方法: 「築年月」「使用用途」「建物区分」などの情報をもとに分析
会社情報
Mt.flowers株式会社は東京都江東区に本社を置き、火災保険一括見積もりサービス「wismoney」を運営しています。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。