東京海上スマートモビリティとTrue Dataの業務提携に向けた基本合意の意義とは

東京海上スマートモビリティとTrue Dataの業務提携合意

2023年11月、東京海上スマートモビリティ株式会社（以下、東京海上スマートモビリティ）と株式会社True Data（以下、True Data）との間で、物流ロスを削減し、事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための業務提携に向けた基本合意が発表されました。両社は互いの強みを生かし、物流業界や関連企業に新たな価値を提供することを目指しています。

業務提携の背景

現在、企業は人手不足や原材料、間接費の高騰といった様々な経営課題に直面しています。特に、調査によると、日本のDX推進の進展は米国に比べて遅れており、効果的な事業変革が求められています。加えて、物流需要の変化や業界の働き方改革も進行中で、持続可能な社会の実現のためには、運輸業界だけでなく、荷主企業や消費者の無駄を削減することが急務です。このような状況から、東京海上スマートモビリティとTrue Dataは共同で新たなソリューションを開発することを決定しました。

協業の具体的な内容

両社は、以下の三つの領域において、ビッグデータやテクノロジー、リスクマネジメントを駆使したソリューションを展開することを計画しています：

1. 発注量計算ソリューション
製造業、卸売業、小売業を対象とし、需要パターンや製品ライフサイクルを分析して理論的な発注量を自動計算します。返品や廃棄、在庫移動によるロス削減を支援します。

2. 出店売上予測ソリューション
小売業や外食業に特化したソリューションで、小売データや移動データ、周辺環境、競合状況の分析を通じて、新規出店時の売上を自動予測し、店舗開発をサポートします。

3. 販促最適化ソリューション
自動車ディーラー向けに、顧客の姿を可視化し、競合店とのギャップを明確にすることで、より効果的な販促プランの立案と運用を支援します。

True Dataは、消費者データの分析や購買行動の解析を行い、データアナリティクスやDXソリューションの企画を進めます。一方、東京海上スマートモビリティは、顧客基盤を活用し、リスクソリューションの開発を行います。

企業のコメント

東京海上スマートモビリティの代表取締役社長、原田秀美氏は、「True Dataとの連携により、より高度なデータに基づく意思決定を支援し、顧客企業の課題解決に貢献できることを期待しています」と述べています。これに対し、True Dataの代表取締役社長、米倉裕之氏は、「東京海上グループの強固な顧客基盤を活用し、より深く顧客企業のニーズを理解することができる」とコメントしています。

会社概要

東京海上スマートモビリティは、2023年11月に設立され、物流業界の課題解決に取り組んでおり、社有車に関するサービス「MIMAMO DRIVE」や「物流コンソーシアムbaton」などを展開しています。

一方、True Dataは、年間レシート規模5兆円、年間アクティブ数6,000万人規模のデータプラットフォームを基に、幅広い業種に対してデータ活用ソリューションを提供しています。

この提携により、両社は新しいビジネスモデルの構築を目指し、データを活用したソリューションを市場に提供することで、企業の持続可能な成長を支援することが期待されています。