新しいアンケート調査「Beacon Bank アンケート」が登場！行動データを活用した革新手法

株式会社unerry、行動データを活用する新たな調査手法を発表

株式会社unerry（東京都港区、代表取締役社長CEO：内山英俊）は、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を利用した新しいアンケート調査「Beacon Bank アンケート」の提供を開始しました。このサービスは、豊富な人流ビッグデータを駆使し、実際の行動に基づいたアンケート収集を行うことができる画期的なものです。

行動に基づく調査が可能に

従来のアンケートでは、自己申告が中心でした。しかし、「Beacon Bank アンケート」では、行動ログをもとに対象者を抽出し、訪問や接触という実行動を前提にした調査を行うことができます。これにより、より文脈に即した意見を収集することが可能に。

特徴と利点

1. 実行動に基づく対象者設定

このアンケートでは、店舗来店者、観光地の訪問者、OOH（屋外広告）に接触した人々のデータを活用しています。実際の行動に基づく対象者抽出が可能で、アンケートは最速翌日から配信されます。

2. 行動と意識の融合

屋外広告に接触した前後での意識の変化や、来訪者と非来訪者の差異を分析することもできます。これにより、消費者のインサイトを得て、マーケティング施策や商品開発に活かす具体的な示唆が得られるのです。

3. 高精度な人流データの活用

屋外だけでなく、地下や屋内における位置計測データも統合しており、多層的な人流分析を実現しています。全国に2１７万個のビーコンネットワークを利用し、調査時の正確な条件設定が可能となります。

具体的な活用シーン

「Beacon Bank アンケート」は、さまざまなシーンで活用されます。屋外広告やリテールメディアの認知、実店舗での購買意図に関するフィードバック収集、観光地やイベントへの来訪者の行動分析などがあります。これにより、各業界のニーズに応じたデータ収集が可能です。

担当者からのコメント

unerryのメディアプロデューサー、平井健一郎氏は、「この新しい調査手法は、実行動に基づいている点が大きな特徴です。従来の手法では捉えきれない多くのインサイトを引き出せると確信しています」と述べています。

彼はまた、「今後はリアルタイム性の高い調査や目的別のパッケージ提供に向けて進化させていく」と未来への展望も語りました。

企業情報

株式会社unerryは、2015年に設立され、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営しています。月間840億件を超える人流ビッグデータを活用し、「心地よい未来を、データとつくる」というミッションのもと、OMOマーケティングやスマートシティの実現に向けた事業を展開しています。