「GPASS」が特定在留カードに対応し外国人材管理を強化へ

外国人材管理システム「GPASS」が迎える新たな展開

株式会社Liquidが提供する外国人材管理システム「GPASS（ジーパス）」が2026年6月より特定在留カード及び第二世代在留カードに対応することを発表しました。これにより、事業者の在留資格確認を一層円滑に進め、不法就労の防止につなげることを目指しています。

「GPASS」とは？

「GPASS」は、在留カードのICチップ読み取りや顔認証を用いて、カードの偽造やなりすましを防止するために設計されたシステムです。スマートフォンを用いたデジタルIDウォレットとして、外国人労働者自身が自らの情報を一元管理できる仕組みを提供しています。2024年8月には一般提供が開始され、すでに60,000名以上の登録者を有しています。

特定在留カードと第二世代在留カードの機能

新たに導入されるこれらのカードは、それぞれ異なる特性を持っています。特定在留カードは在留カードとマイナンバーカードを統合したタイプであり、利用者の個人情報をより一元的に管理可能にします。第二世代在留カードは、マイナンバー情報が記載されないことで、特定在留カードを取得しない外国人にも引き続き交付されます。この双方のカードをシステムに組み込むことにより、事業者は在留資格の確認をよりスムーズに行えるようになります。

不法就労の現状と今後の取り組み

日本国内には257万1,037人の外国人労働者が存在し、その数は増加の一途を辿っています。しかし、同時に不法就労に関する問題も深刻化しており、2025年1月の時点で約7万4,000人の不法残留者が存在することが報告されています。これに対し、政府は2026年6月からの特定在留カードの運用だけでなく、2027年4月の入管法改正による不法就労助長罪の厳罰化を決定しています。

「GPASS」がつなぐ共生社会の未来

「GPASS」の設計理念は、外国人労働者が自らの情報を簡単に整理し、適切に提示できる仕組みです。これにより、外国人材と企業とのマッチングも効率的に行われ、全ての人々がスムーズに社会活動に参加できる環境作りを推進しています。また、14言語に対応しているため、多くの外国人にとって利用しやすいサービスとなっています。