内装仕上げ工事業、適正工期への見直しの動きは鈍く、労務費引き上げ交渉も難航 - 首都圏の現状 -

首都圏の内装仕上げ工事業、適正工期への見直しは道半ば - 労務費引き上げ交渉も難航 -

野原グループ株式会社が運営する建設DX情報メディア「BuildApp News」が、首都圏の内装仕上げ工事業従事者を対象に行った調査結果によると、適正工期への見直しの動きは鈍く、労務費の引き上げ交渉も難航していることが明らかになりました。

内装仕上げ工事は、建築工事の工期終盤に行われるため、全体工期の遅延が発生した場合、突貫工事で対応することが多く、作業員の負担が大きくなりがちです。しかし、近年は「働き方改革」や「時間外労働の上限規制」など、労働環境改善に向けた動きが加速しており、建設業界においても適正工期確保が重要な課題となっています。

今回の調査では、内装仕上げ工事業者の6割が適正工期への見直しの動きを実感していないと回答しました。また、労務費の引き上げ交渉を実施できたのはわずか4割にとどまり、処遇改善への道は依然として遠い状況です。

調査結果からは、以下のような課題が浮き彫りになりました。

全体工期の見直し: 全体工期の遅延が頻繁に発生している現状では、内装仕上げ工事の工期を短縮せざるを得ない状況が続いていると考えられます。
労務費交渉: 元請けとの力関係や、労務費の可視化の難しさなどから、労務費の引き上げ交渉が難航しているようです。
* 生産性向上への要請: 元請けからは、生産性向上を求められる一方で、適正な工期や労働環境が確保されていない状況では、作業員のモチベーション低下や質の低下につながる可能性もあります。

野原グループは、建設現場の生産性向上のためには、専門工事企業、元請け企業、そして現場監督が一体となって、デジタル活用によるDXを進める必要があると考えています。同社は、施工プロセスの効率化を支援する「BuildApp」事業を通じて、建設業界の変革に貢献していきます。

建設業界のDX化が進む中、課題解決に向けた取り組みが求められる

建設業界では、労働力不足や高齢化などの課題を抱え、生産性向上が急務となっています。DX化は、こうした課題解決に有効な手段の一つとして注目されています。

野原グループの調査結果が示すように、適正な工期や労働環境を確保し、作業員の負担を軽減するためには、関係者全体で意識改革を進め、デジタル技術を活用した効率的な施工体制を構築していくことが重要です。

BuildApp News とは

「BuildApp News」は、野原グループ株式会社が運営する建設DXに関する情報メディアです。建設業界の最新トレンドや技術動向、具体的な活用事例などを紹介しており、建設プレイヤーの皆様にとって役立つ情報を発信しています。

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」をミッションに掲げ、建設業界のDX化を推進する企業です。同社は、BIM設計データを活用したクラウドサービス「BuildApp」の開発・提供など、建設現場の生産性向上に貢献するさまざまな事業を展開しています。