市民参加型ゲームで社会インフラを守る「ピクトレ」の魅力と未来

日本が抱える深刻な人口減少問題に対して、新たなアプローチが求められています。株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）が開発した「PicTrée」、通称「ピクトレ」は、単なるゲーム以上の価値を持つ、社会インフラ維持のための市民参加型社会貢献ゲームです。このゲームは、楽しさを通じて市民が社会インフラの維持に貢献できる仕組みを提供します。2026年7月に行われたアジア最大級のテクノロジーカンファレンス「WebX 2026」では、ピクトレが注目を集め、市民参加の新しい形として広く議論が交わされました。

インフラ維持管理に迫る課題とその解決策

「日本の社会インフラ、次の10年──電力・通信・自治体DXの最前線」というパネルディスカッションでは、北海道函館市の大泉市長や東京電力パワーグリッドの大石副社長をはじめとするキーパーソンが集まり、現在直面している社会インフラの維持管理の現状について熱く議論しました。特に、担い手不足や職員の減少による課題が取り上げられました。

大石氏は、東京電力グループが抱える600万本の電柱を維持するための人手が不足していると指摘し、これまで通りの自前主義では難しい今後の運営方法を模索中であると語りました。また、大泉市長も、函館市での人口減少が加速し、専門職の採用が困難になっている現実を訴えました。

「ピクトレ」の魅力とその仕組み

そこで浮上したのが、市民参加型社会貢献ゲーム「ピクトレ」です。このゲームは、実際に電柱を撮影することでポイントがもらえる仕組みになっています。ユーザーは楽しみながら報酬を得られ、電柱維持管理のためのデータを提供することができます。鬼頭氏は、ゲームを通じて市民がインフラを知り、楽しむことができるという新たな文化を創造する可能性を強調しました。

現在アプリはおよそ15万回ダウンロードされており、300万枚以上の電柱の撮影が行われています。市民がより気軽に参加できる点では、ピクトレは多くの人々に受け入れられていることがわかります。

海外展開に向けた意気込み

ピクトレは国内に留まらず、海外でも展開を視野に入れています。大泉市長は、函館を試験的な舞台とすることで、世界に向けて「ピクトレ」がどのように広がっていくかを期待していると述べました。大石氏も東南アジアにおける展開の可能性について語り、地域のニーズに応じた形での導入が期待されています。

今後の社会インフラとテクノロジー

パネルディスカッションの最後には、各登壇者から今後の社会インフラとテクノロジーの未来についてのメッセージが贈られました。吉田氏は、Web3技術を活用して地域ごとのアレンジを加え、「日本らしい」技術を世界に広めていく考えを示しました。

鬼頭氏は「インフラの民主化」という未来像を描き、市民がゲームを通じて街を支える世界を作りたいと語りました。このように、ピクトレは未来の社会インフラを支える新たな試みとして、今後ますます進化し発展することが期待されています。