三機工業と奥出雲町、森林J-クレジットで連携しカーボンニュートラル推進

三機工業と奥出雲町の新たな連携

島根県奥出雲町で、三機工業株式会社はバイウィルと協力し、地域の林業を支援するための連携協定を締結しました。この協定は、カーボンニュートラルの実現を目指す重要な取り組みとして注目されています。今回の契約締結により、両社はカーボンニュートラルに関連する活動の強化を図り、地域における森林保護にも貢献することを目指しています。

締結の背景

三機工業は「SANKI カーボンニュートラル宣言」を行い、今後温室効果ガスの排出量削減に向けた努力を積極的に進めていく意向を示しています。具体的には、自社の温室効果ガスの排出を2030年までに、さらにサプライチェーン全体を含む排出を2050年までにカーボンニュートラルにしたいと考えています。その一環として、地域林業を支援するために、奥出雲町とのパートナーシップを築くことになりました。

連携協定の詳細

連携協定には、三つの主要な内容があります。第一に、三機工業、奥出雲町、そしてバイウィルが協力し、地域の林業支援を進め、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に寄与することです。

第二に、バイウィルが中心となって、森林J-クレジットの創出やその販売手続きをサポートします。これは、地域内での森林の持続可能な管理を図るための重要なステップです。

第三のポイントとして、三機工業は奥出雲町が創出する森林J-クレジットを8年間購入し、地域林業への支援を継続的に行うというものです。この取り組みを通じて、地域の経済活性化と環境保全を同時に進めていきます。

J-クレジット制度の理解

さて、森林J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、企業による脱炭素活動から生まれる温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証し、他企業に売却や譲渡できる仕組みです。この制度は、環境への配慮を促進させる一助となることを目指しています。森林J-クレジットを通じて得られた信用は、市場で取引されることができます。このため、積極的に活用されることで、より多くの企業や団体が脱炭素に寄与することが期待されています。

おわりに

2106年2月6日に行われた締結式には、三機工業の代表である石田社長、奥出雲町長の糸原保氏、そしてバイウィルの下村社長が出席しました。これからの取り組みとして、三者が力を合わせることで、地域林業の活性化や温暖化対策に貢献できることを願っています。この連携が、地域の未来に向けた大きな一歩となることに期待が高まります。