片山財務大臣の記者会見、金融の安全性と研究開発税制に言及

片山財務大臣の記者会見概要

令和7年12月9日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、閣議後の記者会見を行いました。この会見では、昨夜発生した広い範囲にわたる強い地震に関する政府の対応や、研究開発税制の重要性、そして長期金利の動向について説明がありました。

地震に対する政府の対応

冒頭、片山大臣は、地震により被災した方々に対し心からの哀悼の意を表しました。政府は人命を最優先に、官邸の危機管理センターに対策室を設置し、総理の指示に従い被害状況の把握と救命救助活動に全力で取り組んでいると述べました。また、経済活動の再開に向けた金融機関の対応についても言及し、遺漏がないように進めていく姿勢を示しました。

研究開発税制への取り組み

次に、租税特別措置に関連する質問がありました。特に研究開発税制に関する議論が活発であることが指摘されると、片山大臣は、この税制が将来の経済成長を支えるための重要な投資を促すものであるとし、政策効果が高いとの見解を示しました。政府は、企業の研究開発投資を増加させるためのインセンティブを強化し、国際的な競争環境を保つ方向性で進む意向を表明しました。

長期金利の動向

長期金利が上昇していることについての質問もありました。片山大臣は、金利の動向は多くの要因に左右されるため、今後も市場の反応を注視していく必要があると述べました。また、国内外の金融市場の信認が維持されるよう、国債管理政策に対する丁寧な対話が重要であると強調しました。

多重債務の増加について

最後に、多重債務者の増加についても質問がありました。2025年には147万人に達すると予測されており、片山大臣は、生活費の不足や物価上昇が影響している可能性があると指摘し、金融庁としての対応策についても言及しました。具体的には、貸金業利用者への実態把握や多重債務相談窓口の周知・広報などを通じて対応を強化する考えを示しました。

この記者会見を通じて、片山大臣は日本の経済と金融市場に対する政府の取り組みを強調しました。今後の動向に注目が集まります。