OKIが新たに提供開始する「残部材リスク見える化サービス」

OKIが新サービス「残部材リスク見える化サービス」を提供開始

沖電気工業株式会社、通称OKIは、2026年2月10日から、その「まるごとEMS」サービスを利用する企業向けに「残部材リスク見える化サービス」を新たに提供します。このサービスは、製造業の特に「持たない経営」を推進することを目的としています。

サービスの具体的内容とは

この新サービスは、部材を手配する前に、OKIが独自に開発した「余剰在庫リスクシミュレーション」を基に、顧客と情報を共有し、リスクを見える化します。これにより、透明性が高く、納得できる形で顧客からの承諾を得てから、実際の発注を行います。

製造業界では、数万種類の部材を用いた製品の注文が日々行われており、「多品種少量化」と「ライフサイクル短縮」が現実となっている中、部材メーカーのMOQ（最小発注数量）増加や価格変動といった外部要因が顧客にとってのリスクとなっています。特に部材の発注数が増えると単価が安くなる反面、生産終了時までに使いきれない部材が棚卸在庫になり、経営における大きな負担となるのです。

この問題意識のもと、OKIは顧客と共にリスクを理解し、最適な購入方法を提案することで、棚卸資産の最小化を目指します。たとえば、部材の購入方法として、小ロット購入やEOL（生産終了）部材の代替品の提案、場合によっては単価は高めでも最終的な残額を減らす購入方法など、多様な選択肢を提供します。

経営課題の解決に向けて

OKIの「まるごとEMS」は、顧客の下請管理の手間を減らし、棚卸の最小化と経営効率の向上を図るものです。このサービスによって、顧客はより効率的に業務を進められるようになるでしょう。

今後もOKIは、「まるごとEMS」のサービスメニューをさらに充実させ、新たな顧客ニーズに応えていく方針です。顧客が自社工場を経営しているかのように感じられるような透明性と即時性を追求し、経営課題の解決に一層貢献していく所存です。