市民福祉団体全国協議会が2026年度理事会を開催し新任理事を歓迎

2026年度市民福祉団体全国協議会理事会の概要

2025年6月13日、東京都新宿区のリファレンス西新宿大京ビルにて、2026年度の市民福祉団体全国協議会理事会が盛大に行われました。この会議には多くの関係者が出席し、今後の福祉活動に関する重要な議論が交わされました。

出席者の紹介

この理事会には、以下のような著名なメンバーが参加しました。

- 代表理事鷲尾公子（認定NPO法人ぐるーぷ藤）
- 代表理事とよしま亮介（NPO法人日本社会福祉事業協会）
- 常務理事牧野史子（NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン）
- 常務理事/事務局長島田慎太郎（市民福祉団体全国協議会）
- 理事安達利晴（株式会社全労済ウィック）

他にも、各種NPO法人や専門機関から多くの理事が出席しました。このような多様なバックグラウンドを持つ方々が集まることで、福祉活動の充実を目指しています。

議題の重要性

理事会の議題として次の五つが挙げられました。
1. 2025年度の事業報告承認
2. 2025年度の決算報告および監査報告の承認
3. 2026年度の事業計画案承認
4. 2026年度の活動予算案承認
5. 市民協の役員一部改選

特に、2026年度の事業計画と予算案は、今後の市民福祉のビジョンを示すものであり、会議に出席した全員がその重要性を認識していました。議案は提案通りに承認され、これまでの活動の継続と新たな挑戦が確約されました。

新任理事の紹介

新たに理事として就任したのは、オレンジコープ/泉南生協の吉村卓次専務理事と、全労済ウィックの村山夕子執行役員です。彼らの就任にあたっては、それぞれ挨拶が行われ、福祉活動の未来についての期待が述べられました。

一方、退任される理事としては、NPO法人地域たすけあいの会の北本節代氏や、オレンジコープ/泉南生協の笠原優氏が挙げられ、彼らの貢献に感謝の意が表されました。

今後の取り組み

理事会では、今後の活動計画に関する資料も提供され、特に次のような内容が注目されました。

- 厚生労働省に対する政策提言書の提出
- 居住支援に関する要望書の提出
- 新たな資金分配事業への申請
- 2026年度のリーダーズ研修の開催

これらの活動は、福祉に対する関心を高めるだけでなく、具体的な改善提案を通じて社会に貢献することを目指しています。

総会への期待

理事会の後には、次回の総会が控えており、今後の議論や決定が待たれるところです。福祉の現場での意見や要望が反映されることで、より良いサービスの提供が期待されています。

市民福祉団体全国協議会は、これからも社会における多様なニーズに応え、幸せな社会を形作るための活動を続けていきます。これからの活動に期待が高まります。