災害時の住宅復旧を加速するための新たな連携協定誕生

災害時の住宅復旧を加速する協定締結

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称：木耐協）と一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（通称：JRD）は、2025年6月2日に「災害時の復旧活動に関する包括連携協定」を締結しました。この協定は、災害発生時における住宅の迅速な回復を目指しており、両者の専門性とネットワークを活かすことで、災害による被害を最小限に抑えることを目的としています。

協定の背景と目的

木耐協は、全国約1,000社の工務店やリフォーム会社から成る団体であり、耐震性の向上を通じて国民の安心・安全な住環境づくりに取り組んでいます。一方、JRDは約1,300社の登録事業者を持ち、被災住宅の早期回復や応急処置対応を専門としています。共通の目的や課題を認識した両者は、協定締結によって連携を強化し、さらなる社会貢献が可能であると考えました。

この協定により、災害によって悪化した住宅問題に迅速に対応できる体制を整え、多方面からのサポートが行われることとなります。特に、被災地域におけるリフォーム業者や専門職の派遣を通じて、被害にあった方々が早急に生活を再建できるよう支援を行います。

協定の主要内容

協定の内容は以下の通りです：

- 罹災者に対する応急処置対応：被災者の住宅に対する初期対応や早期復旧工事をサポートします。
- 地元建設業者への技術協力：被災地域のローカルな建設事業者による復旧工事を支援します。
- 悪質事業者の情報共有：災害時における悪質な事業者からの保護を目指し、情報を互いに共有します。
- ドローン調査：最新技術を用いて被災状況の調査を行います。

これにより、悪質事業者の排除にも寄与し、災害時の復旧活動がより安全かつ迅速に行われることが期待されます。

JRDと木耐協のサービス内容

JRDは、自然災害に備えた住宅復旧活動の全国的なネットワークを構築しています。被災者に対して迅速に支援を行うためのインフラを整え、応急処置や損害調査に特化した活動を行っています。

一方、木耐協は、安全で安心できる住まいの提供を基本理念とし、耐震社会の実現に向けてリーダーシップを発揮しています。具体的には、地震に対する備えを促進する啓発活動を行い、木造住宅の耐震化を図っています。