地域課題解決の新たな仕組み、企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」が300自治体と契約

企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」がついに大きな節目を迎える

近年、地域の課題解決に向けた新たな取り組みが注目されています。その中でも、株式会社カルティブが展開する「river（リバー）」は、企業版ふるさと納税を活用し、全国の自治体と企業の架け橋として機能しています。この度、「river」は契約自治体数が300を超え、新たなステージへと進化を遂げました。

独自のプラットフォームで地域支援を強化

「river」は、2020年に始まった企業版ふるさと納税の制度を基盤としているプラットフォームです。寄附を通じて地域活性化を図ることを目的としており、これまでに約1970件の寄附成約のマッチングを実現してきました。これにより、企業は地域に寄付を行うことができ、地方自治体はその資金をもとに様々な地域課題を解決していくことが可能になります。

地域の課題と企業の力をつなぐ

「river」の特長は、単に寄付が成立するだけではなく、地域企業とのネットワークを構築し、持続可能な発展を促進することにもあります。企業と自治体が連携することで、地域の特性を活かしながら具体的な解決策を見出すサポートを行っています。これにより、企業は社会貢献を果たし、地域は活性化するという相互的な関係を築くことができるのです。

情報発信とセミナーの開催

また、「river」は企業版ふるさと納税に関する理解を深めるための情報発信にも力を入れており、800回を超えるセミナーを開催しています。これにより、延べ1万人以上の方々が参加し、企業版ふるさと納税制度への理解を深めています。セミナーを通じて、より多くの企業が地域貢献に関心を寄せるきっかけを提供しています。

新しい寄付の形「企ふるオンライン」

さらに、企業版ふるさと納税のオンラインポータル「企ふるオンライン」も注目のサービスです。このプラットフォームでは、全国の寄付プロジェクトを検索し、まだ面識がない自治体への寄付を簡単に行うことができます。視覚的にもわかりやすく、参加する企業側の負担を軽減しながら、地域に寄与できる仕組みを提供しています。

未来に向けたビジョン

今後、「river」は企業版ふるさと納税制度全般のサポートを強化し、企業と自治体のさらなる課題解決を図るサービスとして成長を続ける予定です。企業版ふるさと納税を通じて、日本全体の地域活性化を促進し、持続可能な発展を目指すこの取り組みは、今後も多くの注目を集めることでしょう。

会社概要

株式会社カルティブは、地域課題解決の支援を中心とした事業を展開しており、「river」や「企ふるオンライン」といった特化したサービスを提供しています。地域、教育、文化をテーマにした事業の柱を持つこの企業は、地域の未来を切り開く新しいアイデアを提供し続けています。

所在地は神奈川県横浜市で、代表取締役は池田清氏です。設立は2014年10月で、これまでの法人活動を通じて培われたノウハウをもとに、地域の課題解決に向けたより良いサポートを提供していくことを目指しています。