北海道・三陸沖地震とリアルグローブの支援
2025年12月8日、北海道・三陸沖で発生した地震が多くの被災者を生み出しました。この緊急時に、迅速で効率的な情報収集が求められています。そこで、株式会社リアルグローブは、被災地の自治体や公共団体を支援するために、遠隔情報共有システム「REPORT&SHARE」を無償で提供するプログラムを開始しました。
無償提供の背景と目的
災害時に重要となるのは、被災状況の迅速かつ正確な把握です。広範囲にわたる被害が懸念される今回の地震において、リアルグローブは被災自治体が必要な情報を迅速に把握できるようにすることが急務であると判断しました。これにより、電話や無線では不可能だった現場の「見える化」を実現し、意思決定を迅速化します。
「REPORT&SHARE」プログラムの概要
提供されるサービス
このプログラムでは、次のような機能が提供されます:
- - 地図上に被災報告を投稿、閲覧できる機能
- - 投稿データのCSV形式での出力機能
対象となる団体には、被災地の自治体や公共団体、教育機関、医療機関、ボランティア団体などが含まれます。特に、被災した従業員がいる企業や、地域の支援を行う団体に適しています。
提供期間と費用
無償での提供期間は原則として申請受付日から6ヶ月間。状況に応じて、継続利用や大規模災害の際には個別に相談に応じます。費用は一切無償です。
主な活用シーン
被災地での「REPORT&SHARE」の具体的な使用例として以下が考えられます:
- - 職員・協力企業による情報共有:被災状況やインフラの被害を現場からリアルタイムで集約。
- - 住民からの情報収集:住民向けの投稿フォームを設け、軽微な被災報告を収集。
- - 災害対策本部での情報の可視化:集めた情報を地図に表示し、迅速な意思決定をサポート。
申請方法
「REPORT&SHARE」の無償提供プログラムを希望する団体は、専用フォームから申し込みが可能です。申し込み後、速やかに必要な情報が案内され、利用開始ができます。詳細は以下のリンクをご覧ください。
REPORT&SHARE無償提供プログラム 申請フォーム
また、株式会社リアルグローブの問い合わせ窓口は以下の通りです:
会社概要
最後に、株式会社リアルグローブについて紹介します。東京・千代田区に本社を置き、代表取締役社長は大畑 貴弘氏です。会社の詳細は
公式ウェブサイトでご確認ください。
この機会に、被災地への支援をどう進めるか、ぜひ考えてみてください。私たち一人ひとりができることが、地域の復興の一助となります。