コンテナターミナル搬出入手続のデジタル化、業務効率向上が期待される

コンテナターミナル搬出入手続のデジタル化

国土交通省が推進するサイバーポートが、コンテナターミナルへの搬出入手続を初めて一元化しました。この改革は、港湾の生産性向上を目的としたデータプラットフォームの一環として行われています。

サイバーポートとは？

サイバーポートは、港湾物流や行政手続を電子化するためのプラットフォームで、業務の効率化を目指しています。特にコンテナターミナルについては、海貨業者とターミナルの業務を連携させるためのターミナル問合せ機能が実装されています。

6月2日より、東京港の青海A4ターミナルと横浜港の本牧BCターミナルでも、デマレージ料の問い合わせに加え、実際のコンテナ搬入・搬出に関する手続きがサイバーポートを通じて一元的に行えるようになります。

これまでの課題

これまで、実入コンテナの搬入や搬出手続はターミナル運営者のウェブサイトで行われていました。海貨業者は、サイバーポートとターミナルのウェブサイトを使い分けなければならず、手続きの重複や混乱が生じることがありました。

新たな手続きの流れ

今後は、両ターミナルでの手続きがサイバーポートを介して一元化されることで、業務効率が大幅に向上します。さまざまな手続きがサイバーポート内で自動的に連携され、無駄な入力が省かれます。具体的には、コンテナ貨物搬入の際、必要な情報が事前に照合されるため、ゲートでの照合作業も事前に行えることになります。これにより、ゲート通過時間の短縮が期待されています。

例えば、輸出時には空コンテナの引取や実入コンテナの搬入、輸入時には実入コンテナの搬出や空コンテナの返却など、多岐にわたる手続きがサイバーポートを通じてスムーズに行えるようになります。これにより、海貨業者やターミナル運営者の負担が軽減され、業務のスピードアップが図られるのです。

今後の展望

国土交通省は、今回の両ターミナルでの先行事例をもとに、全国のターミナルへの導入支援を進める方針です。この取り組みは、業務の効率化と同時に、港湾物流全体の生産性を高めることにも寄与します。

より詳細な情報は、サイバーポートのポータルサイトで確認できます。今後の動きに注目が集まっています。これからも、サイバーポートを通じて日本の港湾物流がどのように進化していくのか、目が離せません。