ファミリーネット・ジャパンとNTT東日本が新たな連携を強化、複合施設開発に向け続々サービス提供

新たな連携が生み出す未来

2025年4月10日、東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（FNJ）と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、不動産ビジネスの多様化に向けて連携協定を締結しました。この協定は、複合施設の開発や街づくりに必要なサービスを一元的に提供することを可能にし、顧客ニーズへの迅速な対応を促進します。

近年の不動産事業の背景

近年、不動産業界では集合住宅や商業施設の開発に加え、再開発や建替え事業が活発化しています。特に、複数の機能が集約された複合施設の開発が増えており、顧客体験（CX）や効率的な運営が求められています。この流れに伴い、デジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されるなか、FNJはこれまでのインターネットやエネルギーサービスの提供にとどまらず、より多様なサービスを模索してきました。

一方でNTT東日本は、商業施設やオフィスに特化したICTサービスを展開しており、ワイヤレス通信、Wi-Fi、クラウドカメラといった技術を駆使して街づくりや地域活性化に取り組んでいます。両社は、そのノウハウを融合させることで不動産事業の新たな形を模索しています。

具体的な連携の内容

この連携によって、FNJは不動産各社の窓口となり、顧客のニーズに応じてNTT東日本のICTサービスと自社のインターネット、エネルギーサービスを組み合わせたパッケージを提供します。例えば、集合住宅や商業施設テナントへの通信サービス、エネルギーサービス、さらにはAI技術を活用した防犯ソリューションといった多様なサービスが考えられます。

NTT東日本は、受け付けやアフターフォローなどのサポートも提供し、施設単位での顧客満足度向上に貢献します。両社は、これまでの経験とノウハウを基に、共に新しいサービスの開発を進めていく予定です。

各社の役割分担

FNJの役割

不動産事業者のニーズをしっかり把握し、窓口となります。
インターネットとエネルギーサービスを提供します。
不動産業者からの新規ニーズをNTT東日本に提案し、共同で開発を進めます。

NTT東日本の役割

FNJから提供されるニーズに基づき、最適なICTソリューションを提案します。
* 両者の共同開発を通じて、より高度なサービスの提供を行います。

将来に向けて

FNJとNTT東日本は、今後の展望として、複合施設や集合住宅向けに新たな利用シーンを創出し、充実したサービスを提供すべく努力を続ける意向を示しています。さらに、高速インターネットサービスの拡充や、地域のデジタルトランスフォーメーションの促進を目指し、社会課題の解決にも寄与していく考えです。彼らの連携によって、不動産業界に新たな風を吹き込むことが期待されています。