大日本印刷と当別町、新たな脱炭素社会に向けた包括連携協定を締結

大日本印刷と北海道当別町の新たな協力

2025年4月16日、大日本印刷株式会社（DNP）は北海道の当別町との間で「サステナブル活動支援と地域振興に関する包括連携協定書」を締結しました。これは持続可能な循環型社会の形成に向けた重要な一歩です。両者は家庭ごみの減少や資源の循環を促進し、地域経済の活性化を図るさまざまな施策に共に取り組むことを誓いました。

現在の課題と新たな取り組みへの狙い

当別町は、現在一般廃棄物の処理施設がなく、石狩市に依頼してごみ処理を行っています。しかし、同センターは更新時期が迫っており、家庭ごみの増加や物価上昇によるごみ処理費用の高騰が懸念されています。このような現状において、ごみの減量とリサイクルの促進は喫緊の課題とされています。DNPと当別町はこの課題解決に向けて力を合わせることで、持続可能な地域経済の構築を目指しています。

提携の具体的な内容

DNPと当別町は、地域住民一人ひとりが環境意識を高め、日常生活で資源循環に寄与できるような取り組みを進めていく予定です。家庭ごみの減少や環境負荷の低減を目指し、資源保全に向けた活動が具体的に展開されることになります。

経済活性化と共創事業の推進

この協定の中では、当別町の経済を活性化するための“共創事業”も推進していきます。地域独自の資源を生かした新たなビジネスモデルの構築や、地元企業との連携によるイノベーションを促進し、なんといっても“当別町ならではの魅力”を引き出していくことで地域振興を図ります。

DNPはすでに「当別スウェーデンマラソン」の企画・運営を手掛けており、8年間にわたり持続可能な大会を目指した取り組みを行っています。これには大会でのPETボトルや紙コップのリサイクル、参加者のマイボトル利用の促進、環境に配慮した素材を用いたスタッフウェアや広告物の制作が含まれます。

今後の取り組み

今後、両者は毎年行われる「とうべつゆるエコフェス」や「当別スウェーデンマラソン」などのイベントを通じて、環境配慮素材を活用した製品の製造やリサイクル、再生材の価値を向上させる“アップサイクル”を促進する予定です。そして、地域住民や観光客がこれらの取り組みに積極的に参加できるようにするため、人々の意識と行動に変化をもたらす様々な企画も計画しています。

この協定を通じて、持続可能な循環型社会の形成と脱炭素社会の実現が着実に前進することが期待されます。地域に根ざした取り組みが、日々の生活にどのように貢献していくのか、その進展が待たれます。