村上総務大臣が語る消費者物価指数と国勢調査への取り組み

令和7年6月20日、村上総務大臣は閣議後の記者会見において、消費者物価指数の最新データと、重要な統計調査である国勢調査に向けた準備状況について説明しました。この発表は、国民生活や政策に大きな影響を及ぼす情報であり、多くのメディア関係者が注目しました。

消費者物価指数の上昇

村上大臣は、2023年5月の消費者物価指数について報告し、総合指数が前年同月比で3.5％上昇したことを明らかにしました。特に生鮮食品を除いた総合指数は3.7％上昇しており、この情報は経済全体の動向を示唆しています。物価の変動は消費者の生活に直接影響を与えるため、今後の経済政策にも重要なデータとなることでしょう。

詳細なデータは統計局に問い合わせるよう促し、メディアに対しても透明性を持った情報提供を行っていると語りました。

国勢調査に向けた取り組み

大臣は次に、令和7年の国勢調査に向けた取り組みについて説明しました。この国勢調査は、全国の住民を対象とする重要な調査であり、結果は国の政策形成に必須なデータとなります。2023年6月23日には調査開始100日前のキックオフイベントを開催予定であり、松平健さんや川口春奈さんなどの著名な参加者を招待して広報活動を行います。

村上大臣は「この国勢調査の結果は政府の施策の基盤となります。国民一人一人の協力が必要不可欠です。私たちは全力でこの調査を成功へと導きます」と力強く語りました。

日本郵便に関する問題

質疑応答セッションでは、最近発覚した日本郵便における点呼業務の不備についての質問が上がりました。村上大臣は、日本郵便が記録を改ざんしていた問題に対して「法令違反は非常に遺憾であり、この状況はあってはならない」と厳しい態度を見せました。この問題は、郵便サービスの信頼性や国民への影響を考慮すると、早急な対応が求められます。

総務省は再発防止策を日本郵便に求めており、行政措置についても注視しています。これにより、今後のサービス提供においても法令遵守が確保されることを期待しています。

在外選挙におけるネット投票の可能性

続いて、在外選挙におけるインターネット投票についての質問がありました。村上大臣は、現在総務省が調査研究を進めていると述べ、投票方法の新たな形を考える必要があると強調しました。選挙管理の透明性や安全性を確保するため、各党の合意が不可欠であるとも言及しました。

ネット投票の導入は選挙の歴史に新たな一歩を踏み出す可能性がありますが、多くの課題が残されています。今後も議論を進め、慎重に進めていく必要があるでしょう。