士業のデジタル化が進む中、はやし総合支援事務所の取り組みとは

士業のデジタル化が進展する背景

新型コロナウイルスの影響により、さまざまな業界がデジタル化へと舵を切る中、士業界も同様です。最近の調査によると、士業に従事する102名のうち大半が、オフィス内でのIT化が不十分であると認識しています。具体的には、全体の64.7%が「不十分なところがある」と回答したのです。こうした状況の中、士業のデジタル対応やIT化への需要が急速に高まっています。

リモート対応の必要性

特に、コロナ禍ではリモートでの業務が求められるケースが増えています。例えば、テレワークの導入に伴い、就業規則や業務ルールを社労士に相談するケースが増えており、ITツールに関する専門知識が不可欠となっています。しかし、士業の中にはデジタルへの対応が苦手な事務所も多く、このギャップが顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。

企業活動の変化

加えて、企業活動自体も変化しています。一つの証左として、電子契約サービスの普及が挙げられます。このサービスにより、契約の締結がオンラインでできるようになり、従来の紙ベースの契約方法からの移行が進むことが期待されます。東京都の104社に対する調査では、74%がコロナ禍で電子契約サービスを導入または利用の増加があったと回答しています。

はやし総合支援事務所の役割

そんな中、はやし総合支援事務所では、社労士業務と情報技術を結びつけた新たなサービスを提供しています。代表の林雄次は、IT企業での経験を活かし、オーダーメイドの解決策をクライアントに対して提案しています。特に行政書士業務や社会保険労務士業務のポジションで、デジタル化の遅れを取り戻す手助けを行っています。

事務所の代表は東京都内で「デジタル・IT化推進特別委員」としても活動しており、士業事務所におけるデジタル化の支援事業にも関与しています。多様な資格を持つ林氏の知見は、特に中小企業から高く評価されています。