首都圏賃貸市場の最新動向とCRIX指標による分析レポート

首都圏賃貸市場の最新動向

日本情報クリエイト株式会社が、賃貸不動産市場を測る指標であるCRIXを基にした月次レポートを公開しました。このレポートでは、東京23区、神奈川県、埼玉県、千葉県の最新の市場動向を詳しく分析しています。特に、物件の空室率や賃料の変動に焦点を当てており、各エリアにおける賃貸住宅のニーズやトレンドを浮き彫りにしています。

CRIX指標の重要性

CRIX（クリエイト賃貸住宅インデックス）は、膨大な賃貸住宅管理データに基づいており、実際の管理実態を反映したインデックスです。この指標は、空室率と平均賃料の2種類の月次時系列データを提供し、全国の主要な市区町村をカバーしています。

2025年1月のデータ修正

なお、2025年1月分のCRIXにおいて、前年同月比の数値に誤りがあったことが発表されました。この問題は修正済みであり、正確なデータ提供に向けた取り組みが行われています。

エリア別市場動向

東京23区の賃貸市場

東京23区では、アパートの50㎡以上の面積帯で空室率が改善されているものの、30－50㎡のマンションについては支払い賃料が下降しているという特徴があります。共働き家族が交通利便性を求めるため、30－50㎡の物件の需要が高まっている一方で、物件数の不足から賃料は上昇傾向にあるようです。しかし、物価上昇によって賃貸希望者が高額物件から手頃な物件へとシフトする動きも見られます。

神奈川県の状況

神奈川県の川崎市や横浜市では、東京23区を避けるカップルが増え、30－50㎡の物件の空室率が改善しています。特に川崎市ではマンションの賃料が上昇しており、東京23区からの需要が寄せられていますが、横浜市では通勤時間の長さが影響し、空室率が上昇している一面もあります。

埼玉県と千葉県の賃貸市場

埼玉県のさいたま市では、アパートの空室率が悪化し、支払い賃料も下降が続いています。マンションにおいても賃料の上昇が2018年1月比で鈍化しており、中古マンションとの競合がカップル向けの賃貸住宅に影響を与えています。対照的に、千葉県西部では、特に通勤の利便性が高い浦安市や市川市での30－50㎡の需要が堅調に推移しています。