磐田市、ユニセフの子どもに優しいまちづくり候補自治体に認定

磐田市、ユニセフ CFCI候補自治体への道

2025年12月9日、静岡県磐田市は、（公財）日本ユニセフ協会が推進する「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の候補自治体に認定されました。この事業は、子どもたちの権利を地域社会において実現するための取り組みであり、磐田市の積極的な姿勢が評価された結果と言えます。

子どもにやさしいまちづくりとは？

ユニセフのCFCI事業は、子どもと最も身近な行政単位である市町村が、子どもの権利条約を具現化するために行われています。この事業の特徴は、子どもたちをまちづくりの主体と位置づけ、行政の様々な部門が連携して子どもの意見を聞く仕組みです。磐田市は、今後2年間でこの取り組みを進め、実践自治体の承認を目指します。

全国で6つの自治体がすでに実践している一方、磐田市はその候補として選ばれたことは、地域の未来にとって重要なステップです。これにより、すべての子どもが幸せに生活できる社会の実現が期待されています。

磐田市の具体的な施策

磐田市は、CFCI事業に参加する前から、今年の5月に「磐田市こどもの権利と笑顔約束条例」を施行しました。条例制定にあたっては、2年間かけて子どもたちや保護者から意見を聞くためのワークショップやアンケートを実施。このプロセスを通じて、子どもたちの声を直接市政に反映させるための「こども・若者会議」も設立されました。

市のこども未来課の担当者は、「子どもの権利を尊重したまちづくりに取り組むことで、磐田市全体の幸福度の向上を目指したい」と述べています。この発言は、行政が子どもたちの意見を重要視し、実際に政策に反映させる意欲を示しています。

こども基本法と地域の役割

2023年に施行された「こども基本法」に基づき、閣議決定された「こども大綱」は、子どもと若者を権利の主体として位置づけ、西日本全体でその意義が共有されています。この法整備により、磐田市のような地域での取り組みがますます重要となっています。子どもたちが育つ場所でも、彼らの権利が常に守られる社会の実現を目指すことが求められています。

ユニセフの継続的な支援

日本ユニセフ協会は、これまでも全国で多くの自治体に対し、子どもに優しいまちづくりのための支援を行ってきました。磐田市の取り組みもこの一環として位置づけられており、今後も地域社会全体で子どもたちを支えていく活動が期待されます。

最新の情報や参加している他の自治体については、日本ユニセフ協会の特設サイトを訪れることで確認できます。地域の取り組みが子どもの未来にどのように貢献するのか、磐田市の活動はその好例として知られることになるでしょう。