不動産テック「TRUSTART」、シリーズCで13億円調達し市場拡大へ

不動産テックの新たな挑戦

TRUSTART株式会社がシリーズCにおいて総額13億円の資金を調達したことが発表されました。これにより、同社は累計資金調達額が約21億円にも達し、不動産業界のDX化に向けた取り組みを本格化させることが期待されています。

投資戦略と資金調達の背景

TRUSTARTは、独自に収集した不動産関連のビッグデータ「R.E.DATA」を開発し、そのデータをもとにユーザーの不動産ビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。今回の調達には、マネーフォワードベンチャーパートナーズをはじめとする複数の新規および既存の投資パートナーが関与しており、資金は第三者割当増資として10億円、デットファイナンスとして3億円の合計13億円となっております。これにより、同社の成長加速が期待されます。

不動産ビッグデータプラットフォームの現状

不動産テック産業は昨今急速に成長しており、株式会社矢野経済研究所によると、2022年度の市場規模は前年対比で21.1%増の9402億円と推計されています。また、事業者向けサービスの伸びが顕著で、2030年度には2兆3780億円に達すると見込まれています。しかし一方で、情報の断片化が進んでいる不動産業界にとって、データを一元化するプラットフォームの必要性が高まっています。

TRUSTARTは、「人とデータで全てを可能にする」という理念のもと、ビッグデータに基づく情報を業界全体に供給し、情報断絶の解消に取り組んでいます。これにより、業界全体が利便性を享受し、効率的な業務運営が実現できると考えています。

データハブ構想の展望

今後の展望として、TRUSTARTの代表取締役である大江洋治郎氏は、業界全体の「データハブ」となるべくプラットフォームの構築を進めていく意向を示しています。具体的には、法務局や現地調査の情報をデジタル化し、さまざまな企業がアクセス可能な形で集約することを目指しています。この取り組みによって、業務効率の向上はもちろん、情報の精度向上にも寄与することになるでしょう。

競争力の強化と市場での影響

TRUSTARTの持つ9億項目以上の不動産情報は、他の業者と比較してもその網羅性と精度において優位性を持っています。これまでに700社以上の取引先を有し、今後の成長が大いに期待されています。特に2025年には年度売上が4倍に達する見込みであり、急成長を続ける不動産テック市場での位置づけがさらに強固になるでしょう。

資金の活用法

調達した資金は、人材採用やシステム開発、マーケティングに活用される予定です。特にAI技術を用いてデータの拡張や新機能の開発を進めることで、不動産情報の提供価値を一層高める考えです。また、業界展示会でのオフライン活動の強化や戦略的パートナーシップの構築などにより、顧客基盤を拡大する計画も立てられています。