マイナ保険証に向けた意識調査、持ち歩き率と地域差が明らかに

2025年12月から、健康保険証がマイナンバーカードに統一される予定です。これは、多くの国民にとって重要な変化をもたらすものですが、メットライフ生命が実施した「全国47都道府県大調査」の結果から、マイナンバーカード利用の実態が浮き彫りになっています。調査によると、マイナンバーカードの利用経験は75.1%に達しており、多くの人がその利便性を実感していることが分かります。しかし、普段持ち歩く割合は61%に止まるとのことで、期待と不安が交錯している現状が伺えます。

マイナンバーカードの利用状況

調査結果に見ると、マイナンバーカードの利用経験者は全国平均で75.1%ですが、地域によって明らかな差があります。例えば、中国地方では77.1%が利用経験ありと回答しているのに対し、四国地方では71.3%と、約5ポイントの差が存在します。このことから、地域ごとの意識や利用状況には大きなバラツキがあることが示唆されます。

普段の持ち歩き率

マイナンバーカードを常に持ち歩いている人は60.9%に留まり、まださらなる普及が見込まれる状態です。特に九州地方では持ち歩き率が65.6%と最も高く、一方で近畿地方では56.7%と低迷しています。この差は約9ポイントにも及び、地域事情が影響していることがうかがえます。普段の持ち歩きの習慣が身についていない地域においては、今後の啓蒙活動や支援が必要とされるでしょう。

利便性に対する期待と不安

期待感が高い一方で、利用者の4割近くが個人情報の管理について不安を感じていることも調査で判明しています。具体的には、62.8%の人々がマイナンバーカードでの本人確認の便利さを認識し、その点での期待感は高まっていますが、依然として個人情報の取り扱いに対する懸念が拭えないのが現実です。この意識の違いは、地域による差も見られ、九州地方の65.7%の支持に対し、近畿地方は60.8%とわずかに低い結果が出ています。これらの情報から、個々の地域における情報提供やガイドラインの整備が必要であることが浮かび上がってきます。

調査概要

この調査は、全国47都道府県で、20代から70代の男女を対象に、インターネットを通じて実施されました。サンプル数は14,100人で、実施期間は2025年5月30日から6月3日までの間です。メットライフ生命が行うこの調査は、国民の生活や意識を把握するための大変貴重なデータソースとなっています。

また、メットライフ生命は2018年から継続的にこの調査を行っており、これまでのデータを基に社会情勢の変化に関する見解を提供し、将来の備えについての理解を深める取り組みを行っています。これにより、顧客ニーズの変化を捉え、適切な商品サービスの提供に努めているのです。

メットライフ生命の役割

今回の調査結果は、マイナンバーカードの利用促進だけでなく、社会全体におけるデジタル化に対する認識の向上にも関与する重要なデータです。今後もメットライフ生命は、顧客に寄り添ったサービスを提供するために、調査によって得た知見を基にした取り組みを進めていくことでしょう。詳細な調査結果については、メットライフ生命の公式ウェブサイトをご覧ください。