全国の自治体向けAI専門家派遣サービス、AI導入を強力にサポート

全国の自治体に向けたAI人材専門家派遣サービス

デジタルシティ株式会社は、全国の自治体を対象に「AI人材専門家派遣サービス」を始めたことを発表しました。このサービスは、AI導入からその運用の定着化に至るまで、CAIO（最高AI責任者）補佐官として専門の人材を派遣し、自治体が抱えるAI活用の問題の解決を目指します。デジタルシティは、マーヴェリック株式会社と株式会社TENHOと共同でこのサービスを展開しており、各社の強みを結集した取り組みとなっています。

AI導入の現状と課題

総務省は、自治体においてCAIOの設置や補佐人材の確保を推進していますが、実際には多くの中小自治体がAI導入に苦戦しています。専門人材の確保が最大の課題であり、特に行政業務に詳しく、AIを使いこなせる人材は非常に希少です。そのため、採用が難航しているだけでなく、導入したツールが現場で活用されず、業務に定着しないという問題も見受けられます。このような状況を打開するため、デジタルシティをはじめとする3社は、専門人材を核にした伴走支援サービスを提供することにしました。

サービスの概要

提供対象

- 全国の自治体（大小を問わず）

サービス内容

- 役割: CAIO補佐官として計画策定から実行、定着までの支援を行う。
- 主な支援内容:

- 課題ヒアリングや現状分析
- AI活用方針の策定
- 専門家のマッチング・派遣
- PoC（実証実験）から本格導入までの支援
- 現場での定着化支援やナレッジ移転
- 複数の自治体共同活用によるコスト削減

サポートの強み

- 行政業務に精通したAI専門家を厳選
- LGWAN環境や条例への対応知識を持つ人材を提供
- 継続的な伴走型サポートにより、単発的支援ではなく、長期的に成果を出す枠組み
- 小規模自治体への対応が可能で、近隣自治体との共同運用もサポートします。

期待される効果

このサービスは、AI技術を効果的に行政に取り入れることで、組織全体の生産性を飛躍的に向上させることが期待されます。職員が持つ潜在的な能力を最大限に引き出し、創造的で付加価値の高い業務に専念できる組織文化へと変わることが目的です。また、これにより人にしかできない領域での付加価値創造を促進し、行政サービスの品質向上につながることを見込んでいます。

代表者のメッセージ

デジタルシティ株式会社の代表取締役、大島予章氏は、「真のデジタルトランスフォーメーションは新技術の導入にとどまらず、その結果として人が創造的な仕事に取り組める環境を整えることだと思います」と語っています。また、自治体の実情に寄り添い、技術と現場の橋渡しをすることで、持続可能な行政サービス確立を共同で目指す考えを示しています。