デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）に対する意見募集開始！

総務省は、電波の利用が社会経済活動において普及・進化していることを受け、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策上の課題や、電波有効利用に向けた新たな目標設定について検討するため、「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会」を令和5年11月より開催しています。

このたび、同懇談会における検討結果をまとめた「デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）」が完成し、令和6年7月3日（水）から同年8月1日（木）まで、一般からの意見募集が開始されました。

電波利用の未来像を探る

電波は、技術の進歩により、陸・海・空・宇宙などあらゆる空間で活用され、イノベーションを促進する重要な要素となっています。デジタル社会の発展には、電波の有効利用が不可欠であり、ビジネスチャンスの拡大にも大きく貢献すると考えられています。

今回の意見募集では、今後の電波利用の将来像や、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策上の課題、新たな目標設定について、様々な立場からの意見を求めています。

意見募集の詳細

意見公募対象: デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（案）
提出期限: 令和6年8月1日（木）
提出方法: e-Gov（https//www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄、または郵送

詳細な意見公募要領は、総務省ホームページ、e-Govにてご確認いただけます。