ポラリファイが新たに顔照合機能を追加した公的個人認証サービスを開始

ポラリファイ、顔照合オプションで公的個人認証サービスを強化

株式会社ポラリファイは、平成15年の設立以来、金融業界を中心に生体情報を用いた認証サービスを展開してきました。この度、ポラリファイが「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」に新たに顔照合オプション機能を追加しました。これにより、マイナンバーカードとセルフィの顔照合を通じて、本人確認の精度をさらに高めることができます。

顔照合オプション機能について

この顔照合オプションは、マイナンバーカードに登録されている顔情報とユーザーが撮影したセルフィを照合することで、本人確認を強化します。例えば、口座開設時にこの機能を利用すれば、マイナンバーカードの情報と実際の顔を比較することができ、なりすましや不正行為を防ぐことが可能になります。

なぜこの機能が必要なのか

近年、本人確認書類を悪用した犯罪が増加しています。実際に、偽造された書類を用いて開設された口座が犯罪に使用される例が目立ちます。このような背景の中で、スムーズかつ安全な本人確認プロセスの強化が急務となっています。ポラリファイは、この問題を解決するために新たな機能を導入しました。

導入のメリット

この新しい機能を利用することで、さまざまなメリットがあります。まず、本人確認書類の偽造リスクを軽減し、業務にかかる事務コストを減らすことが期待できます。また、対面での手続きが減少し、書類の郵送も不要になるため、利用者にとって便利さが向上します。そして、顔照合機能により、第三者によるなりすましの防止が可能になるほか、継続的な取引時にも当人認証が行いやすくなります。

今後の展望

今後は、マイナンバーカードがiPhoneに搭載されるなど、ますます身近な存在となります。また、健康保険証や運転免許証の統合化も視野に入っています。デジタル庁が進める「ワ方式」による本人確認手法の一本化も計画されており、サービス事業者にとってJPKIの導入が必須となっている環境です。ポラリファイは、JPKIの導入がスムーズに進むよう、サービス提供と導入支援を行っています。

企業の背景

ポラリファイは、2018年から「Polarify eKYC」というサービスを展開し、特に金融業界での拡大に努めてきました。コロナ禍以降、非対面サービスの需要が高まり、その結果、eKYC市場は急成長しています。業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載しており、信頼感のあるサービスを提供しています。今後も、ユーザーと事業者を結ぶ安全なデジタル社会の構築へ貢献していく方針です。

本記事では、ポラリファイが新たに導入した顔照合オプションに関する詳細を紹介しました。これにより、より安心で便利なサービスがユーザーに提供されることが期待されます。