トヨタ・モビリティ基金がバンコクで交通安全プロジェクトを始動

トヨタ・モビリティ基金が推進するバンコクの交通安全プロジェクト

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）が、タイ・バンコクでの交通事故の死傷者を減少させるためのプロジェクトを新たに開始しました。この取り組みは、企業の枠を超えた「タテシナ会議」の一環として行われており、2025年4月28日にバンコク首都圏庁、国連人間居住計画（UN-Habitat）、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドの各機関とともに覚書を締結しました。

タイの交通安全の現状

タイの交通事故による死亡者数は高い水準にあり、2021年には1万人当たり25.4人が事故で亡くなるという結果が出ています。この数字は、世界平均の15人を大きく上回っており、交通事故はタイ社会における重大な問題となっています。こうした状況を受けて、政府機関や民間企業、非営利団体などの様々な組織が連携し、交通事故防止に向けた取り組みを行ってきました。しかし、依然として死亡者数や事故件数の明確な減少には繋がっていないのが現状です。

データの有効活用

事故の原因を正確に把握するためには、データ基盤や分析手法の整備が不可欠です。本プロジェクトでは、車両プローブデータを活用し、交通事故のリスクが高い地点を特定することを目的にしています。このデータには、車両の位置情報や速度、加速度などが含まれており、実際に実施した分析から、急ブレーキが多発する地点が事故の多発地点に一致することが明らかになっています。

2024年からの取り組み

本覚書の締結に先立ち、TMFはアジア工科大学院との協力により、チャチュンサオ県で警察や損害保険会社から得られた事故データ、さらにはトヨタ車両のプローブデータを用いた分析を実施しました。その結果、事故多発地点の特定が可能となることが確認されました。

引き続き進むプロジェクト

新たに締結された覚書に基づく取り組みは2025年から開始され、バンコクのチャトゥチャック区を中心に進められます。ここではCCTVカメラによる映像データも加えた分析が行われ、さらに多角的にデータが利用される予定です。このプロジェクトの目的は、他の地域でも応用可能な再現性のある交通事故分析と対策手法を確立することです。