三井不動産ロジスティクスパークの新戦略：街づくり型物流施設とサプライチェーン改革で業界をリード

三井不動産ロジスティクスパーク、新たな事業戦略で物流業界を牽引

三井不動産株式会社は、2024年4月に発表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、ロジスティクス事業における新たな事業戦略を策定しました。同社は、EC市場の拡大や深刻化する労働力不足といった課題に対し、地域社会に貢献する「街づくり型物流施設」の開発、DXを活用したサプライチェーン改革支援、そして多様化するニーズに対応した事業領域の拡大を掲げています。

街づくり型物流施設：地域と共存する空間

三井不動産は、物流施設を単なる倉庫ではなく、地域住民にも開かれた「街づくり型物流施設」として開発を進めています。たとえば、2024年9月末に竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」は、都内最大級の物流施設であり、災害時には地域住民1,000人の緊急一時退避場所としても機能します。さらに、ドローン飛行用のフィールドや賃貸用R&D区画を整備することで、防災対策や最新技術の実証実験にも活用される予定です。

DXで実現するサプライチェーン改革

三井不動産は、独自に開発した物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP &LOGI Solution」を通じて、荷主企業のサプライチェーン改革を支援しています。50社以上のパートナー企業とのネットワークを活用し、物流コストの可視化、拠点の集約、輸配送料金の最適化など、多角的な支援を提供することで、企業の効率化と競争力強化に貢献します。

多様化するニーズに対応：事業領域の拡大

三井不動産は、冷凍冷蔵倉庫やデータセンター事業への参入も積極的に進めています。EC市場の拡大に伴い、食品物流の需要が高まっていることから、全館冷凍冷蔵倉庫の開発を推進。また、生成AIや5Gの普及によるデータセンターへの需要の高まりを受け、既存施設に加えて新たなデータセンターの開発も計画しています。

環境配慮：脱炭素社会の実現へ

三井不動産は、太陽光発電設備の導入や「グリーン電力提供サービス」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みにも積極的に取り組んでいます。2023年10月には、保有する全施設の共用部供給電力の100%グリーン化を達成。また、新築・既存全物件において、環境認証取得にも力を入れています。

国内8物件の開発決定：事業拡大を加速

三井不動産は、2024年7月11日現在、国内66物件、海外9物件の計75物件を開発しており、総延床面積は約600万㎡に達しています。同社は今後、新たに8物件の開発を決定しており、事業拡大を加速させていきます。

三井不動産のロジスティクス事業：未来への展望

三井不動産は、地域社会に貢献しながら、持続可能な物流業界の発展を目指しています。同社の新たな事業戦略は、単に物流施設を開発するだけでなく、社会の課題解決に貢献し、業界全体のイノベーションを牽引していくことを目指すものです。

三井不動産のロジスティクス事業：今後の注目点

街づくり型物流施設の更なる展開：地域住民との連携を強化し、より魅力的な街づくりを進めていく
DX技術の活用による物流効率化：最新技術を駆使し、より高度なサプライチェーン改革を支援
事業領域の多角化：冷凍冷蔵倉庫やデータセンター事業など、成長分野への積極的な参入
環境への取り組み：脱炭素社会の実現に向け、更なる環境配慮型物流施設の開発
* 海外事業の強化：グローバルな視点で、新たな物流拠点の開発

三井不動産のロジスティクス事業は、今後、これらの取り組みを通じて、物流業界を牽引していくことが期待されます。